ドローンスクール（講習団体・管理団体）の申請ABOUT DRONE
ドローンスクールは平成２８年から全国各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。また、当時は独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。そこで平成２９年４月に、国土交通省でドローンスクールの教育能力（座学・実技）について初めて基準を設定しました。
申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている（認められている）カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。
申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている（認められている）カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。
監修者
- バウンダリ行政書士法人
- 代表行政書士 佐々木慎太郎（Shintaro Sasaki）
日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル
飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、監査実施、法務顧問、事業コンサルティングなど、ドローン事業を幅広く支援している。
2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件、登録講習機関のサポート数は100社を突破。
ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。