ドローンスクール(講習団体・管理団体)の申請ABOUT DRONE

ドローンスクールは平成28年から全国各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。また、当時は独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。そこで平成29年4月に、国土交通省でドローンスクールの教育能力(座学・実技)について初めて基準を設定しました。
申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている(認められている)カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。
申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている(認められている)カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。
監修者

- 佐々木慎太郎(ささき・しんたろう)
- バウンダリ行政書士法人(旧・佐々木慎太郎行政書士事務所)
官公庁・大手企業も担当するドローン法務のプロフェッショナル
上場企業から個人でドローンを運用する方まで幅広く対応している。ドローンスクール (管理団体・講習団体)の顧問や行政書士を対象とした研修会講師、前例のなかった業界初の申請事例など、実績多数。