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法務担当者が推奨する
行政書士法人

※調査1

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気軽に相談したい
行政書士法人

※調査2

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ドローンの行政手続きで
依頼したい行政書士法人

※調査2

2024年3月期_ブランドのイメージ調査(調査1、2)
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2024年1月22日~2024年3月5日
n数:150(※調査1)、249(※調査2)/調査方法:Webアンケート
調査対象者:https://jmro.co.jp/r01539/
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。

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ドローン法務に関して
こんなお悩みありませんか?

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ドローン初心者の方も大歓迎!面倒な法務相談も一括で対応可能です!

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バウンダリの5つの強み

ドローン未経験者でも安心!
経験豊富なスペシャリストが丁寧にアドバイス

専門チーム体制でスピード対応!
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オンラインで全国どこでも相談OK!
多忙なパイロットや事業者も効率的にお手続き

法務のプロが書類作成!
飛行に必要な各種テンプレートも提供

ドローン業界の最新情報を提供!
SNSやメルマガ配信で法律ルールをキャッチアップ

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  • 役所等に照会・調査が必要なものを除きます。オンライン質問対応時間は原則平日10時~18時となっております。ご契約内容によっては、平日時間外や土日祝日の対応も可能です。

初回無料相談受付中!!

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年間相談件数10,000件突破、包括申請から高難度な飛行許可まで許可取得率100%を誇る

個人の趣味から建設工事、外壁調査、インフラ点検、物流、警備、農業ビジネス、ドローンスクール、YouTuber撮影まで、お客様のご要望に合わせてクオリティの高い申請を行います。

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様々な業界から選ばれています。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(JIW)

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株式会社ドローンショー・ジャパン

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日本無人航空機免許センター<br>株式会社(JULC)

日本無人航空機免許センター
株式会社(JULC)

株式会社センシンロボティクス

株式会社センシンロボティクス

中京テレビ放送株式会社

中京テレビ放送株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東北支社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東北支社

一般社団法人<br>ドローン操縦士協会(DPA)

一般社団法人
ドローン操縦士協会(DPA)

株式会社スカイピーク

株式会社スカイピーク

お客様の声

飛行許可申請をサポート

大川 優介 様

株式会社TranSe取締役

大川 優介

佐々木先生に対応してもらわなければとてつもなく、大きな信用を損なうところでした。

飛行許可申請を内製化しようとは思いませんでしたか?

弊社には顧問弁護士もいますが、やっぱり専門に特化した人がいいと思っていました。

また、スピード感とか柔軟性とか安全性とか、いろいろ総合的に考えると、正直ウェブ上で探すっていう選択肢もあんまりなくて。やっぱりお世話になっている方からの紹介が確実だと思い、佐々木先生を紹介していただきました。でも、実際に会うのは、今日が初めてです。

相談に至った経緯は?

ドローンの撮影業界ですごく有名な方から紹介だったのですが、そもそものきっかけは、日本一周の撮影です。

クラウドファンディングで、300万円の資金調達をして撮影したのですが、携わっている人が多いと、いろいろな面を適正にやらなきゃならない。それで、紹介してもらって連絡させていただいたという流れです。

大川 優介 様 インタビュー
佐々木先生に依頼していなかったら、どうなってたと思いますか?

んー、厳しかったと思います。色んな意味で。信頼のおける方からの紹介ということで信頼はありましたが、実際にどうなっていたかは想像したくもないですね。

ただ、紹介してくださった方も、すごいクレイジーな撮影をいっぱいする方ですので(笑)その方の申請をされてるっていうことで、安心はしていました。今回のDJIのFPVの一件とか日本一周もそうですけど、すごい安心感でした。本当にこれは、絶対みなさん利用したほうがいいと思います。ドローン飛ばす方は。

法律面の専門家にサポートしてもらったことで、心境に変化はありましたか?

それは、あると思います。公開するときのネガティブな要素みたいなのがなくなり、クリーンになりました。

今までいろいろ突っ込まれていたところはあったんですよ。でもいまは、全然突っ込んでくださいっていうような姿勢がこちらにできたので。怖いものがなくなるっていうのは、クリエイティブな発想に繋がるし、ちゃんと守りを固めておくっていうのは大事だと思います。

バウンダリ行政書士法人への評価は?

MAXじゃないですかね。もう、それ以外ないというか。やっぱりここまで柔軟に対応してくださるなんて、ほぼほぼないと思うので。MAXです。

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飛行許可申請・法務をサポート

白石 麻衣 様

株式会社WHOOT代表取締役

白石 麻衣

カジュアルな質問に対してもぽんぽんクイックに返ってくるレスポンスの速さに佐々木先生botかと思うほどでした。

バウンダリ行政書士法人に依頼したことは?

趣味でドローン飛ばすときにアマチュア無線4級取って、そういう映像送信機の開局しないといけないんですけど。その趣味の部分、ホビー部分での開局は自力でやってたんですけど。業務になるときにもう少しややこしくなるというか、やることがペーパーワークがどっと増えると思うんですよ。

で、ちょっと私、主婦業。実際にドローンと別に映像業もやってて、なかなか時間が取れなくて。そういうときにちょっともうそこはプロにお任せしようと思って。佐々木先生のことは前から知ってたり、周りにお友達も漏れなく佐々木先生使ってるんで。頼もうと思って、頼みました。

バウンダリ行政書士法人以外の選択肢はありましたか?

選択肢、なかったですね。もともと佐々木先生を知っていたのもあるし。私の知ってる周りで、ドローンビジネスを大きくやってる人とかが、ほぼ佐々木先生使っていて。そういう案件をたくさんやってるでしょうし、安心っていうのは絶対にありますよね。

それに、なんかちょこちょこと、「これってどうやったらいいんですか?」っていう質問をカジュアルに相談してたんですが、それがぽんぽんクイックに返ってくるんで、スゴイなって(笑) 送ったら1分で返事が返ってくるみたいな。回答も的確だし。こういうレスポンスの早さは、助かります。例えば「明日、ここで飛ばしたいけど、飛ばしてもいい場所ですか?」とか。「こういう状況ってどうなんですか?」っていうときに、すぐに回答が返ってくる。佐々木先生botかなみたいな(笑)かなりめんどくさい質問とかするんですけど、それもめちゃめちゃ的確に返ってくるんでbotではないようです。

その経験があって、特に他の人を使おうっていうのはなかったですね。実際、他の行政書士にも会ったことある人はいますが、喋った感じで佐々木先生のほうがやりやすかったし、可能性を模索してくれるし。

白石 麻衣 様 インタビュー
「可能性を模索してくれる」とは?

「これやりたいんだけど」って相談すると、やれる可能性を模索してくれるんです。

ドローンって、ルールが決まっていないことが少なくない。でもそこはグレーだったりするから、「こういうやり方でできますよ」っていう感じで対応してくれるんで。そこがポイントですよね。白黒つけるだけじゃなくて、グレーを白にするアイデアをくれる。

飛行許可申請を外注しての、費用対効果は?

私の会社からお願いしている件数は、そこまでは多くないんですけど、費用対効果は高いと思っています。

顧問契約もしていますが、ドローンスクールの業務を考えたら安いですね。スクールでは、申請も質問も比較にならないほど莫大な量になるんです。

質問に対してのレスポンスの早さとか、申請のスムーズさとか見ると、正直顧問契約は安いと思っています。それに、電波関係の申請も顧問契約の中でしてくださるので、めちゃくちゃお得だと思います。

バウンダリ行政書士法人への評価をいただけますか。

評価、100点!ですね。実際お友達にもバウンダリさんをバンバン紹介してるんです。理由は簡単で、的確に答えがぽんぽん返ってきて、申請とかも早いし。私がバウンダリさんに対してマイナスに感じる要素がないので勧めやすいんですよ、友達に。

この人に頼めば大丈夫だから、みたいな。なのでそういった面で全くバウンダリさんに対してマイナスの面がないです。はい。なので100点満点です!

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チーム体制で即日対応

多忙なドローン事業者やパイロットの飛行運用を、全面的にバックアップ

個人対応の行政書士事務所が多いなか、約30名のスタッフによるドローン専門チームと組織体制を整備することで、効率的な申請業務を実現。全国どこでも大型案件もスビーディに対応します。

チーム体制で即日対応 2

アフターサポートも万全

法務のプロフェッショナルとして最新の法律ルールを熟知、専属の行政書士がマンツーマンで対応

業界トップクラスの飛行許可申請だけでなく、ドローン関連企業の顧問や事業サポート、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで豊富な実績あり。許可・承認後もドローンに関する最新情報を定期的に提供し、業界の発展を推進いたします。

アフターサポートも万全 3

代表行政書士 ご挨拶

ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう

私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン(無人航空機)が許可承認制になった 2015 年 12 月 10 日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。

2023 年には 10,000 件以上のドローン許認可業務を担うまでに成長し、近年では事業者のニーズに合わせて顧問コンサルティングや人材教育、ドローンスクール(登録講習機関)の開設・運営・監査まで、幅広くドローンビジネスを支援しています。

レベル4 飛行実現に向けて、2022 年 12 月 5 日にドローンの国家資格制度(無人航空機操縦者技能証明)や機体認証制度など、さまざまな申請制度が新設されました。しかしながら、事業者には新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があります。

わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう !

バウンダリ行政書士法人 代表行政書士<br />
佐々木 慎太郎

バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎

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サービス内容と報酬

当ホームページ限定価格

法務相談プラン

法務相談プランは、ドローン飛行や事業の運営に関するお悩みごとを相談できるプランです。
チャットから電話、オンラインコミュニケーションまで、お客さまのニーズに応じて選択いただけます。

ライトプラン

月額

¥11,000(税込)

気軽に飛行許可についての相談や
確認、有益な情報提供を受けたい方に
オススメです!

相談方法

ライトプラン

サービス内容

  • 外部ツールのチャットワークを使ってのご相談
  • リアルタイムではなく、お返事のお時間を頂戴する場合がございます。
  • お客さま側の担当者数は2名までとさせていただきます。
おすすめ

スタンダードプラン

月額

¥33,000(税込)

リアルタイムでの相談、
映像を介してわかりやすく理解したい方へ
オススメです!

相談方法

スタンダードプラン
スタンダードプラン

お電話

サービス内容

  • ライトコースの全て
  • 電話・外部ツールのzoomにてリアルタイムで担当者と直接ご相談
  • ZOOM1時間1回まで
  • チャットワークはリアルタイムではなく、お返事のお時間を頂戴する場合がございます。
  • お客さま側の担当者数は2名までとさせていただきます。

フルサポートプラン

月額

¥55,000(税込)

ご相談対応に加え、
事業や運用のサポートを希望の方に
オススメです!

相談方法

フルサポートプラン
フルサポートプラン

お電話

サービス内容

  • スタンダードコースの全て
  • コンサルティング
    飛行許可の相談以外に、事業の運用サポートも相談可能
  • ビジネスパートナーご紹介
  • ZOOM2時間2回まで/対面1ヶ月2時間まで対面(来社限定)2回までOK
  • ドローンに関連する許認可及び商品開発(パッケージ販売等)についての助言・提案・相談対応
  • 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
  • 要望に応じて対応できます(フルサポート限定)
  • チャットワークはリアルタイムではなく、お返事のお時間を頂戴する場合がございます。
  • お客さま側の担当者数に制限はございません。

飛行許可申請プラン

飛行許可申請プランは、ドローンを飛行するための許可申請を代行し、安全な運行を維持するためのお手伝いをいたします。

許可申請※1

標準飛行マニュアル※2

独自飛行マニュアル※3

行政書士の1時間
ZOOMコンサルティング※4

金額(税込)

包括申請

ドローン飛行
許可申請

飛行制限が少ない
独自飛行マニュアル

-

¥33,000〜

個別申請

難易度が低い
飛行許可申請

(例:鉄道・高速道路付近、夜間中の目視外飛行etc.)

-

¥33,000〜

個別申請

難易度が高い
飛行許可申請

(例:イベント上空、高高度や制限高度以上の空域、機体重量25kg以上)

-

¥55,000〜

包括申請

ドローン飛行
許可申請

飛行制限が少ない
独自飛行マニュアル

個別申請

難易度が低い
飛行許可申請

(例:鉄道・高速道路付近、夜間中の目視外飛行etc.)

個別申請

難易度が高い
飛行許可申請

(例:イベント上空、高高度や制限高度以上の空域、機体重量25kg以上)

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-

¥33,000〜

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¥33,000〜

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¥55,000〜

  • ■標準飛行マニュアルとは?
    国土交通省が定めている、航空局標準マニュアルになります。
  • ■独自飛行マニュアルとは?
    弊社にて航空局標準マニュアルをベースに飛行制限を少なくした独自マニュアルになります。
  • ※1…ドローンを飛行させたい場合は、安全性を確保し、国土交通省に「許可」申請を行う必要がある
  • ※2…国土交通省が定めている、航空局標準マニュアル になります。
  • ※3…航空局標準飛行マニュアルをベースに、飛行制限を少なくした飛行マニュアルです。
  • ※4…お客さまのお話を伺い、今後の法改正やドローン市場動向を踏まえ、ビジネスの発展に繋がる助言や飛行許可以外で注意すべき点をお伝えさせていただきます。

機体登録プラン

機体登録プランは、義務化されるドローン機体の登録を代行で申請いたします。

サービス
概要
面倒なアカウント開設・機体登録の代行申請をいたします。
オンライン申請
アカウント開設
機体登録 月に5台まで
メリット 頻繁に機体登録を行う人にオススメ!
費用(税込 ¥11,000円〜 / 月
  • ※ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。
  • ※ご契約期間内での解約の場合、解約金として通常時の報酬額をお支払いいただきます。
    (通常時の報酬額以上のお支払いされた方は、お支払い不要になります)
  • ※アカウント開設の料金に含まれております。
  • ※国交省に納付する機体登録料はお客様ご負担になります。
  • ※月5台以上の登録は別途料金が発生いたします。(要相談)

登録講習機関の
維持・管理・監査

登録講習機関に関わる登録手続きから運営の維持・管理まで、ドローンスクールの開講や運営をスムーズに進めるお手伝いをいたします!

お客さまのご要望に応えて、
新サービスも続々と登場

近日「ドローン相談」と「保険加入」が
セットのお得な新プランの提供開始!
サービス詳細が決まり次第、当ページにて
お知らせいたします。

ご利用までの流れ

STEP01

ご相談

ご相談
ご相談

STEP02

お見積もり

お見積もり
お見積もり

STEP03

報酬お振込

報酬お振込
報酬お振込

STEP04

各種コースに応じた
サービス開始

各種コースに応じた<br />
サービス開始
各種コースに応じた<br />
サービス開始

ドローンビジネスが初めての方の
コンサルティングもお受けしています。

お気軽にご相談ください!

申請代行と法務相談のアプローチで、あなたのドローン事業をサポートいたします。
ドローン初心者の方も大歓迎!面倒な法務相談も一括で対応可能です!

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初回無料相談受付中!!

お気軽にご相談ください!

  • ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております!

よくある質問

既にドローンを導入している場合もサポートを受ける意味はありますか?

はい、ございます。免許制度等の次期制度、最新情報、事業者ご紹介やビジネスモデル構築などのコンサルティングを受けることができます。

年齢制限はありますか?

ありません。小学生から60代以上の方までサポートさせていただいております。現在はドローンの飛行許可取得にも年齢制限はありません。

別途社内、ドローンスクール受講生や一般の方に対し申請セミナーや法令研修をやっていただきたいのですが、可能ですか?

はい、可能です。原則zoomでのご対応となります。

質問を受け付けてくれる行政書士はどんな人ですか?

全員が当社で独自のカリキュラムを修了し、毎日ドローンの許可申請に携わっているプロフェッショナルです。

zoomやお電話で質問する際、毎回同じ行政書士を指名できますか?

指名できますが、お時間をいただくことがございます。

チャット、zoom等での質問に回数制限はありますか?

回数制限はございません。ご利用期間中は、平日9時~18時の間であれば、何度でも質問することができます。また、フルサポートプランであれば、ご利用日時の制限はございません。

支払いはどのような方法になりますか?

お支払い方法は、銀行振込と口座振替があります。

料金について、当ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが

ご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人(customer@boundary.or.jp)までご連絡ください。

領収書の発行は可能ですか?

可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人(customer@boundary.or.jp)までご連絡ください。
紙での送付(送付先をメールに添えてください)又はPDFデータでの送付になります。

口座振込の手数料の負担はどちらになりますか?

お客様のご負担とさせていただきます。

お問い合わせ

通常1~3営業日以内に、弊社担当者よりご回答させていただきます。

  • 行政書士は行政書士法12条(守秘義務)によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など)を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
    個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

出版実績

ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本

セルバ出版