当社におけるDX推進における基本方針について

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。

デジタル庁は「未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを、今後５年で一気呵成に作り上げることを目指し、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取り組みを進める」（デジタル庁ホームページより）とあり、国全体を巻き込んでデジタル化への変革に取り組んでいるところです。

また、昨今のコロナウィルスの情勢を受けて、オンライン教育、リモートワーク等の「ニューノーマル（新しい生活様式）な時代」を迎えています。ニューノーマルな時代においてはDXは必要不可欠です。

そして、ＤＸは行政手続きにおいてもこれから進んでいくことは明らかです。

デジタル庁の創設に始まり、行政文書の押印廃止、オンライン商談や電子契約などの一般化等からわかるように、今後行政手続きがさらにデジタル化していくことでしょう。

実際に各種申請手続きにおいてもオンライン化が進みつつあり、定款作成・公証手続き、入札参加資格審査申請、特殊車両通行許可申請、在留資格申請、無人航空機飛行許可申請、補助金申請、自動車保有関係手続き、輸入事業届出等がオンライン申請に移行しています。

視野を海外に転じると、すでにドイツでは、行政手続きのデジタル化として行政決定の自動化が盛んに議論されています。ドイツ連邦行政手続法では、裁量や判断余地が認められない場合に限っての自動装置を利用して行政処分がなされることを許容する法律が存在します。

日本の行政手続きは歴史的にドイツ法の影響を多大に受けているので、申請のオンライン化のみならず、一部行政処分の自動化、AI導入による申請可否の審査など近い将来議論されることは間違いありあません。

こうした環境の中、当社としてはお客様の利益を最大限に図るために、デジタルへの変革（DX）のための各種基盤・体制を推進しております。

行政書士は「代書屋」や「書類屋」とも言われたりしますが、デジタル化が進めば書類の作成業務などの単純業務はAIにより代行が進み、そのほとんどが行政書士に頼む必要がなくなってしまうことでしょう。

当社はただの「代書屋」ではなく、DXを推進し、データやデジタル技術を活用してお客様のニーズやお困りごとを最大限に汲み取り各種申請代行をさせていただき、ひいてはデジタル・デバイドの是正及び国民の権利利益実現のため、デジタル化社会に即応し進化し続ける行政書士法人でありたいと考えております。

基本方針
Ⅰ　データやデジタル技術を活用してお客様のお困りごとを解決
Ⅱ　自動化、省力化を追求した迅速な申請
Ⅲ　デジタルデバイドの是正及び国民の権利利益の実現