DXへの取り組みについて

現在当社では、共有フォルダの一部クラウド化、リモートワーク環境の構築、ペーパレス化、SNSを活用した広告活動、電子契約の積極的な活用、FAXの電子化、クラウド型CTIサービスの導入、クラウド型ERP の導入などの施策を実施して、デジタル技術活用による業務効率・改善、コスト削減を図っています。
しかし、国・自治体の各種法律、条例に基づいた許認可制度において代理申請を業とする我々としては、いくら法人内でDXを推進しても、究極的には、国・自治体自体がDXに即応しなければそのDX化は不完全なものとしかならないと思っております。
昨今、政府が主導でDXを推し進めてはいますが、許認可制度について言及すると、無人航空機飛行許可申請など比較的最近になってできた許認可制度は電子申請が一般的である一方で、農地転用における届出・申請や古物商申請等の地方に権限が委譲されている既存の許認可制度は未だに窓口での申請しか受付けておらず、デジタル化・ＩＴ化とは程遠いレベルにあるのが現状です。
そんな中、市民に対しては「街の法律家」として、目まぐるしく変わっていく電子申請の制度に関する情報発信をし、社会のデジタルデバイドの是正の一旦を担い、一方で、行政側に対しては「DXに取り組んでいる行政書士」として、電子申請が実装されていない分野についての提言や将来的な行政処分の自動化、AIによる申請の審査についての議論をして積極的に働きかけていきたいと考えています。

代表社員　佐々木慎太郎