ドローン飛行許可取得後の義務と更新とは？ABOUT DRONE
1 変更申請と更新申請
ドローンは許可取得が終わった後のメンテナンスも必要です。許可取得をしたドローン、操縦者と飛行マニュアルのどれか１つでも変わった場合は変更申請が必要です。変更申請をしても許可の期間は最初に申請したときと変わりません。ドローン、操縦者と飛行マニュアル以外の部分が変わった場合は、全て新規申請が必要になります。例えば法人（企業・団体）の名前、住所や飛行目的が変わった場合です。包括申請の期間は１年がスタンダードになってきているので、継続的に業務をする場合は１年間で１回の更新を行います。更新申請はドローン、操縦者と飛行マニュアルが一切変わらずに許可期間だけの更新を行う場合に申請ができます。
２ 別のドローンを申請したい
ドローンの追加申請
包括申請をして１年間の許可を取得したとしても、業務で常にドローンを飛ばしている人は申請内容に全く変化無く１年が過ぎるということは中々ありません。次々と新しい機能や性能が上がった製品が出てくるので、新しいドローンを追加で申請するケースが多々あります。変更申請が必要です。自分のドローンだけでなく、他人（他社）が所有するドローンを申請することもできます。例えばレンタルしたドローンを申請する場合などです。
３ 新たなパイロットを追加したい
操縦者の追加申請
１０時間以上のドローンの操縦経験を積み、知識と技能を身に付けた操縦者を追加したいというケースも多いです。この場合も追加申請が必要です。法人（企業・団体）で許可を取得していると、入退社に伴う操縦者の変更申請もよくあります。
４ 飛行マニュアルの変更をしたい
標準マニュアルでは満足に業務ができないことがある
今まで国土交通省で発行されていた標準マニュアルで許可を取得していたが、制限が厳しくて満足に業務を行うことができなくなってきたというケースがよくあります。例えば空撮目的で、人口集中地区（ＤＩＤ）内での目視外飛行をしたいというケースです。飛行マニュアルを変更する場合も変更申請が必要です。
5 飛行情報共有システム（ＦＩＳＳ）への入力
飛行許可取得後はドローンを飛ばす前に、都度ＦＩＳＳへ飛行計画の登録をしなければいけません。人が乗っている飛行機、ヘリコプターや他の人が操縦するドローンとの接触を回避するために、いつ・どこで・どれくらいの高さでドローンを飛ばすのかを登録します。航空局標準マニュアルにも事前にＦＩＳＳで飛行計画を登録しなければいけないことが記載されています。飛行計画を登録した後、人が乗っている飛行機やヘリコプターが接近している可能性がある場合は、国土交通省からこのような注意喚起の通知が登録しているメールアドレス宛に届きます。
〈実際の国土交通省からの注意喚起通知〉
６ 飛行記録などの作成
飛行後は飛行記録の作成をすること
ドローンを飛ばした後は、飛行記録（実績）を作成しなければいけません。航空局標準マニュアルの中の「無人航空機の飛行記録（様式２）」に記録していきます。作成した飛行記録をこちらから国土交通省に報告する必要はありませんが、何かあったときに国土交通省から飛行記録の報告を求められた場合は、なるべく早く報告をしなければいけません。飛行記録は飛行許可が必要な９パターンの内容だけを記録すれば大丈夫です。例えば人口集中地区（ＤＩＤ）内での飛行や、夜間飛行などです。飛行許可が不要な屋内での飛行などは記録の必要はありません。航空局標準マニュアルにも飛行記録を作成しなければいけないことが記載されています。飛行記録は書面または電子データで保管します。
点検・整備記録を作成すること
ドローンを２０時間飛ばす毎に、点検を行います。航空局標準マニュアルの中の「無人航空機の点検・整備記録（様式１）」に点検・整備を行った人が記録します。飛行記録と同じように、書面または電子データで保管します。
７事故が発生したときは
国土交通省に報告しなければいけないケース
飛行マニュアルにも記載されていますが、事故などが発生したときは許可を申請した窓口にすぐ報告しなければいけません。報告義務があるものは「人の死傷」、「第三者の物件損傷」、「ドローン飛行中の紛失（ロスト）」、「人が乗っている飛行機やヘリコプターの衝突または接近」です。実際に第三者や第三者物件に損害を与えなかったとしても、墜落した際は報告しておいた方が良いです。
- バウンダリ行政書士法人
- 代表行政書士 佐々木慎太郎（Shintaro Sasaki）
日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル
飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、監査実施、法務顧問、事業コンサルティングなど、ドローン事業を幅広く支援している。
2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件、登録講習機関のサポート数は100社を突破。
ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。