2024.11.27
イベント
ドローン関連日本トップクラスの法務実績を誇る当社が
お客さまの手続きを完全サポートいたします。
年間相談件数3000件突破!
業界NO.1の実績
※当社調べ
全国のドローン飛行許可取得は当社に是非一度ご相談ください。
初回無料相談
「ドローン教育チャンネル」では、
ドローンの法律やルールを解説しています。ぜひご視聴ください!
ABOUT DRONE
Points
年間相談件数3000件突破!
さらに他事務所に比べ、業界でも比較的安価な価格帯を実現しています。
万が一不許可だった場合は全額返金しております。お金を払ったけど、結局許可が取れなかった。当事務所なら決してそんなことありません。
普段お仕事で忙しいあなたに代わって、申請書作成からドローン飛行許可申請代行までスピード感をもって対処いたします。
専門の行政書士がお客様個人の状況に合わせた申請書を高いクオリティで作成します。
平日昼間はもちろん、お忙しい方のために土日や祝日も相談可能です。面談の相談は事前予約制でお時間を確保します。
建設工事・外壁調査・インフラ点検・物流・警備・農業・ドローンスクール・YouTuberの撮影に豊富な実績があります。
REASON
行政書士事務所はどこも
同じだと思ってませんか?
選ばれるには、理由があります。
ACHIEVEMENTS
ドローンの許認可に精通しており、毎年3000件以上の飛行許可申請の相談、申請やコンプライアンスチェックを行っています。ドローン業務に関する知識・経験が豊富で、同業者やドローンスクールに業務指導をしています。ドローンに関するあらゆる手続きに精通している行政書士法人です。日本屈指の実績を誇っておりますので、ご安心ください。
CLEAR PRICING
許可率100%!不許可の場合全額返金保証!
ドローン申請専門の行政書士チームが迅速に対応いたします。実績と自信があるからこそできる、不許可時の返金保証。改造機体・自作機等全て対応。パイロット5名・5機体までというわかりやすい料金となっています。
KNOW-HOW
ドローンの許可制度(2015年12月10日)が始まった直後から現在まで、年間3000件以上の飛行案件に携わっています。
難しいと言われた案件でもまずはご相談ください。数多くの実績から最適なご提案をさせていただきます。
※不正行為のお手伝いは致しません。
Awards
法務担当者が推奨する
行政書士法人
※調査1
気軽に相談したい
行政書士法人
※調査2
ドローンの行政手続きで
依頼したい行政書士法人
※調査2
2024年3月期_ブランドのイメージ調査(調査1、2)
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査期間:2024年1月22日~2024年3月5日
n数:150(※調査1)、249(※調査2)/調査方法:Webアンケート
調査対象者:https://jmro.co.jp/r01539/
備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。
INTERVIEW
株式会社TranSe(東京都)の大川 優介様は、世界一のドローンメーカー、DJIのプロモーション動画の撮影の飛行許可申請をバウンダリ行政書士法人に依頼しました。あえて自社で内製化せず、外部の専門家へ外注した理由を中心にお話を伺いました。
株式会社WHOOT(フート)の代表取締役 白石麻衣様は、マイクロドローン・FPVレーシングドローンを使った空撮を中心として、ドローンレース日本代表女性レーサーなど多くの肩書をもつ女性ドローンパイロット。バウンダリ行政書士法人には飛行許可申請のほか、日々の課題を解決するため顧問契約を結んだといいます。詳しいお話を伺いました。
ドローンチームジャップレーダー(以下、ジャップレーダー)を運営している株式会社アクティブガジェットの代表上関竜矢様(写真中央)と中川智博様(写真左)は、ドローンの特殊な飛行許可申請の際に、バウンダリ行政書士法人をご利用くださっています。くわしくお話を伺いました。
ONLINE
新型コロナウィルス感染症の影響で対面での打ち合わせが難しいという方も、お気軽にご相談ください。
ご用意いただくものは、パソコン又はスマートフォン、タブレット等の機器と、インターネットに繋がる環境だけ!
弊社から無料相談用のURLをお送りしますので、それをクリックするだけで開始できます。