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代表行政書士からのご挨拶
法務のプロフェッショナルとして急成長するドローン産業の発展を支援します
私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン(無人航空機)が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。
2025年のドローン許認可対応案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破し、近年では事業者のニーズに合わせて顧問コンサルティングや人材教育、ドローンスクール(登録講習機関)の開設・運営・監査まで、幅広くドローンビジネスを支援しています。
レベル4飛行実現に向けて、2022年12月5日にドローンの国家資格制度(無人航空機操縦者技能証明)や機体認証制度など、さまざまな申請制度が新設されました。しかしながら、事業者には新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があります。
わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう!
【佐々木慎太郎プロフィール】
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。さらに、国土交通省との人事交流も行い、行政と業界の橋渡し役として制度の合理化・適正化に尽力している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。
[参与]
・内閣府規制改革推進会議ワーキンググループメンバー
・国交省航空局無人航空機事業化に向けたアドバイザリーボードメンバー
・国交省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループメンバー
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ドローン法務メールマガジン
ドローンを法令順守で運用したい方、社内で申請を担当される方向けに、ドローンに関連する手続き、法令・運用上の注意点等のリアリティがあるノウハウを無料で発信しています。
アクセス
東京オフィス(本社)
仙台オフィス
名古屋営業所
会社情報
会社名
バウンダリ行政書士法人(BOUNDARY GROUP合同会社)
代表者
佐々木 慎太郎
customer@boundary.or.jp
SDGs
バウンダリ行政書士法人は、ドローンに関する制度運用支援を通じて、産業の健全な発展と法令遵守を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国の自治体・企業と連携しながら、公正で実効性ある仕組みづくりを支えることで、SDGsの推進に取り組んでいます。