料金

１等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！

〈プラン例〉
●１等資格＋２等資格＋限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）：￥385,000
●１等資格＋２等資格：￥385,000
●２等資格のみ：￥385,000

※原則、１事務所、講義室１カ所、講師（修了審査員）３名、実習用空域（修了審査用空域）１カ所となります
※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがあります
※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます
※登録講習機関として登録された後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します
※イーラーニング提供事業者や管理団体等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください
［注意］別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します

※弊社が運営する登録講習機関の審査通過時の申請書、事務規程一式（記載例）も提供致します。
※申請や記載内容についての質疑対応は致しません。ご了承ください。
※ご自身での申請が困難となった場合は、申請代行費用からテンプレート提供代金を差し引いた金額で申請代行することも可能です。
※書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。

※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがあります
※更新後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します
※イーラーニング提供事業者等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください
※登録免許税は発生致しません。

※弊社で監査を受検された方、新規又は更新申請代行サービスをご利用された方、顧問先の方は無償で提供しております。
※テンプレートの内容はこちらから→　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000079826.html
※書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。

すでに登録講習機関を運用されているスクール様に対して、変更届出を代行申請いたします。

例えば…
・事務規定変更11,000
・実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）11,000/１機種
・事務所（講習事務を行う拠点）追加88,000 /1 事務所
※１事務所につき、講義室１カ所、実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）１機種、実習用空域（修了審査用空域）１カ所。
・講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加22,000/1 カ所
・講師（修了審査員）追加 22,000/1 名
・区分の変更（一等の追加） 88,000
・区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加）22,000
・区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 55,000
※その他の変更項目についても対応可能、お気軽にお問い合わせください。
※月額顧問契約締結されているお客様は、料金を「11,000→無料、その他→半額」とさせていただいております。

• スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用）
  ※ウェブ会議での相談対応は毎月1時間まで
• ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない）
  ※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで
• ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応
• 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
• ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策
• ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成
• ドローン事業に関する法令調査
• 登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時）
• 登録講習機関監査対策
• 登録講習機関各種変更届代行無料（一部有料）
• 監査料金 常時割引
  ※上記内容は変更する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。

※1からの作成の場合
eラーニング教材をご希望の方は、通常よりお得にご利用いただける提携企業をご紹介します。

・申請書提出箇所1箇所あたりの単価
・ご提出窓口が遠隔で対応出来ない場合、お客様にて直接窓口へご提出対応いただきます。ご了承くださいませ。

各自治体ごとに費用が発生いたします。

・カード発行までのご対応になります。（事業者登録＋技能者申請）

・成功報酬として補助金額の10％を追加請求。
・採択後の交付申請、実績報告書作成支援をする場合は、追加で補助金額の5％をいただきます。
・不採択時の再申請は、1回に限り無料でお受けいたします。