ドローン法律ルールの「わからない」を、
オンラインで相談し放題!
法務のプロが、あなたのドローン運用を全面サポートいたします
新・顧問サービス
法務担当者が推奨する
行政書士法人
※調査1
気軽に相談したい
行政書士法人
※調査2
ドローンの行政手続きで
依頼したい行政書士法人
※調査2
10,000件突破!
年間相談件数
業界No.1
相談しやすい
報酬価格!
¥11,000(税込)〜
※顧問ライトプラン
包括申請・個別申請
も無料で代行
ドローンは飛行までの準備が大変!
あなたは、こんなお悩みありませんか?
複雑な法律、飛行ルールを正しく理解できているか心配...
飛行場所の規制や許可の連絡先など、事前調査に時間がかる
個別申請に時間がかかって、飛行日に間に合わない。ピンチ!
社内メンバーに法務知識や安全運用ノウハウを指導してほしい
最先端のドローンを活用して、新事業をスタートしたい
顧問プランで、相談できることは...?
飛行許可申請サポート
-
ドローン法律ルールの相談
-
個別申請の必要性判定
難易度が高い飛行の申請相談 -
飛行場所調査
-
DIPSでの各種申請方法
-
補助金の申請手続き方法
-
FPV ドローンに必要な開局申請サポート
(映像送信機の開局、総務省の電波申請)
ドローン事業支援
-
企業コンプライアンス対策
-
ドローン法務の内製化
-
社内会議のオブザーバー
-
ドローンショー事業スタート支援
スクール運営支援
※アドバンスおよびフルサポート限定
-
管理者・講師、受講生からの相談対応
-
教材・カリキュラム監修
-
登録講習機関運営の書類作成サポート
-
登録講習機関の監査対策
サービス内容と報酬
当ホームページ限定価格
法務相談プラン
法務相談プランは、ドローン飛行や事業の運営に関するお悩みごとを相談できるプランです。
チャットから電話、オンラインコミュニケーションまで、お客さまのニーズに応じて選択いただけます。
ライトプラン
月額
¥11,000(税込)
飛行に関するルールや
面倒な事前確認をサポート!
相談方法
サービス内容
- 包括申請
- チャットでの法務相談
- 法律ルール・許可申請の相談や事前調査など、有益な情報提供を気軽に取得したい方にオススメ。
- お客さま側の担当者:2名まで
スタンダードプラン
月額
¥22,000(税込)
個別申請もお得に活用、
空撮実績を拡大化!
相談方法
サービス内容
- 包括申請
- チャットでの法務相談
- 個別申請5回 / 年
- ドローン空撮や点検を、高コスパ&効率よく展開したい個人や中小企業事業者にピッタリ。
- お客さま側の担当者:2名まで
アドバンスプラン
月額
¥33,000(税込)
高難度な飛行案件も
手厚く支援!
相談方法
お電話
サービス内容
- 包括申請
- 電話やZoomで法務相談
- 社内勉強会・ウェビナー開催
- 複雑な個別申請案件が多く、リアルタイムで相談、映像でわかりやすく理解したいなどスピード重視な方に。
- お客さま側の担当者:2名まで
- Zoom での相談は1 回(1時間)まで
フルサポートプラン
月額
¥55,000~(税込)
急成長企業の事業を
全面バックアップ!
相談方法
お電話
メール
サービス内容
- 包括申請
- 電話やZoomで法務相談
- 事業支援・監修
- 社内勉強会・ウェビナー開催
- ドローン事業のコンサルティングはじめ、開発サービス・商品の監修、バウンダリ代表・佐々木によるイベント出演
- お客さま側の担当者:無制限
- Zoom での相談は2 回(各1時間)まで
★アドバンスプランおよびフルサポートプランも、+¥11,000/月で個別申請(5回/年)が追加できます!
※各プランの条件
・ 包括申請:原則的に申請1件につき”5機体”まで可能。操縦者は無制限で追加できます。
これまで弊社で飛行申請代行をご利用いただいた方は5機以上も対応可能!
・ 個別申請:レベル3以上、ドローンショーの申請は対象外となります。
・ 機体登録:サービス対象外となります。何卒ご了承ください。
・ 個別申請(5回/年):6回目以降の個別申請は、通常料金(33,000~55,000円)になります。
★フルサポートプランは佐々木のイベント無料出演付き
※ 社外向け講演会やセミナー登壇等など年1回無料で出演いたします(会場までの旅費交通費は別途請求)。年2回目以降は1時間110,000円(税込)で承ります。
★顧問サービス契約のお客さま特典
顧問サービスをご利用いただく事業者様を安全運航事業者として認証し、お客さまのビジネス成長を支援いたします!
ドローン法務のプロフェッショナルとして業界で認知されているバウンダリ行政書士法人が、顧問サービスをご利用中のお客さまをドローン飛行の安全運用事業者として認定し、お客さまのサイトや各種SNSアカウントなどで掲載いただける 認証バッジ をデータ形式にてご提供いたします。
この認証バッジを活用いただくことでコンプライアンス遵守や安全運用体制を明示でき事業者としての信頼性が担保されます。

ご利用までの流れ
STEP01
ご相談
STEP02
お見積もり
STEP03
報酬お振込
STEP04
各種プランに応じた
サービス開始
国内トップクラスの実績
総案件数35,000件突破!包括申請から高難度な飛行許可まで許可取得率100%を誇る
個人の趣味空撮から、ドローンショー、インフラ点検・測量、物流、警備、農業、ドローンスクール運営まで、お客様のご要望に合わせてクオリティの高い飛行申請を行います。
様々な業界から選ばれています。
株式会社セキド
株式会社ドローンショー・ジャパン
日本無人航空機免許センター
株式会社(JULC)
株式会社センシンロボティクス
中京テレビ放送株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 東北支社
一般社団法人
ドローン操縦士協会(DPA)
株式会社スカイピーク
お客様の声
飛行許可申請をサポート
FPVドローン株式会社取締役
伊関 直哉様
イベント、空港周辺、都心の高難度飛行もラクに申請! 相談即答で事業者としての信頼性もUP
伊関さんが、ドローンを始めたきっかけは?
元々映像業界への興味があり、当時経営していた飲食店がコロナの影響で経営不振になってしまった頃に、たまたまドローンスクールを見つけて資格を取得。クルマのスピーディな走りをとらえるFPVドローンの映像に心を打たれ、独学でFPVドローンの技術を学び始めました。
その後、海外のドリフト競技 FORMULA DRIFT を日本で開催するFORMULA DRIFT JAPANの社長と知り合い、競技の様子をドローンで撮って欲しいという要望があったことも契機になり、FPVドローンの会社を立ち上げることにしました。コロナ感染による緊急事態宣言をきっかけに飲食業界を離れて、「FPVドローンで映像革命を起こす」というドローン業界への新たな挑戦が始まったのです。
FPVドローン株式会社を創業後、どのようにしてお仕事を増やしていったのでしょうか?
会社を立ち上げた当初は、営業先に実績を提示するためのポートフォリオ(作品集)を作ることを優先しました。新しく習得した撮影技法を再現した動画を積極的に撮って多彩な作品をプレゼンしながら、制作会社や芸能プロダクションに直接営業し、1年間で約100件もの営業先をまわることも。まずは多くの人に自分を知ってもらい、何かあった時に声をかけてくれるきっかけを作るために、自発的に動くことが大事だと実感しました。
撮影では、どのような機体を使用していますか?
屋外では、前進速度150〜160km位でクルマなど被写体を追従しながら撮影できる5インチの機体を主に使い、室内ではプロペラガードが装着されている2.5インチ〜3インチ位の機体を使うなど、飛行する状況や目的によって使い分けています。またイベント上空では航空法の対象外となる100g以下の小型ドローンを採用し、一眼レフのようなシネマ系のカメラで撮影したい時は、8インチの大きめな機体を活用することもあります。
もちろんDJIの機体を使うこともありますが、FPV撮影に関してはすべて自作機を使っています。自分で機体を制作すると、とても手間がかかりますがそのぶん愛着もわいてきます。さらに現場でも自作機を飛ばしたほうが「おおっ!スゴい」とクライアントの反応もよくなるため、自作機の存在価値は高く、ビジネスとしてドローンをいかに魅せるかを大事にしています。
FPVドローン撮影の案件について、 最近ではどんな依頼がありますか?
たとえば、ラグジュアリーブランドの「DIOR」の都内店舗がオープンした際に、FPVドローンで屋外から館に入り店舗の空間全体を映し出すシーンを撮影したプロモーション動画などがあります。「DIOR」は撮影のみですが、クルマ関係はじめSNSやWEBサイト用の映像など、編集も全部含めて請け負う案件も最近は増えてきてます。
FPVドローン撮影を受注した際、相場はいくらなのでしょうか?
FPVドローンで撮影する場合、単価相場は20万円位からで、編集や制作も含むと数百万円になることもあります。クライアントから提示された予算の中で、カメラマンを手配したりなど調整していきます。はじめに予算を伺って、相手の温度感を探ることが受注のきっかけにもなり、予算の中で実現できることを模索しながら提案していきます。
FPVドローンのパイロット人口は年々増えていますが、まだまだ受注を維持できている操縦者が少ないのが現状でしょう。たとえば、クルマ関係の撮影をクライアントが依頼する場合、実際にクルマに精通している人に撮って欲しいと思うもの。ドローンを飛ばせることは当たり前のことで、多様な被写体について知見を増やすことで、受注の幅が広がっていきます。
バウンダリに依頼している具体的なサービスや、活用法を教えてください。
弊社が利用していてお勧めしたいサービスは、顧問サービス(フルサポートプラン)です。このプランでは、イベント上空や空港周辺や都心部など飛行申請が難しいエリアの個別申請代行を多く依頼しています。たとえば前述した「DIOR」の空撮は、都内の中心エリアに所在する麻布台ヒルズの敷地内で、大使館がすぐそばに点在していたりと、私にとっては「許可取りは、お手上げ」な状況でした。そんな時でもバウンダリに依頼すれば、最速で許可取りができ滞りなく事前準備が進められ撮影を無事に終えることができます。
また、気軽にLINEでやり取りできる点がとても便利で重宝しています。スケジュールがタイトな空撮案件が多いなかで、こちらが相談した内容についてバウンダリの担当者が迅速に回答してくれます。飛行申請の許可承認取得が早いのはもちろんのこと、クライアントからの質問をそのままバウンダリに相談して、法律ルールと空撮事例に基づいた的確な回答をクライアントに共有することができます。弊社のコンプライアンスを維持しながら、事業者としての信頼性も高めることができるのは心強いです。
最後に、伊関さんの今後の展望は?
FPVドローンの事業者として6年目に突入しましたが、海外に目を向けてみると、さらに大きい機体を活用して幅広く活躍しているパイロットの方も沢山います。国内のドローン業界も負けないように、私自身もプロフェッショナルな機材や機体を導入しながら空撮の表現の幅をさらに広げて、日本を代表するFPVドローン事業者になれるよう努めていきたいです。
インタビューを見る
インタビューを閉じる
チーム体制で即日対応
多忙なドローン事業者やパイロットの飛行運用を、全面的にバックアップ
個人対応の行政書士事務所が多いなか、約50名のスタッフによるドローン専門チームと組織体制を整備することで、効率的な申請業務を実現。全国どこでも大型案件もスビーディに対応します。
アフターサポートも万全
法務のプロフェッショナルとして最新の法律ルールを熟知、専属の行政書士がマンツーマンで対応
業界トップクラスの飛行許可申請だけでなく、ドローン関連企業の顧問や事業サポート、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで豊富な実績あり。許可・承認後もドローンに関する最新情報を定期的に提供し、業界の発展を推進いたします。
代表行政書士 ご挨拶
複雑な法務の課題を解決して、ドローン事業者の安全運航をバックアップします
私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン(無人航空機)が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。
ドローン許認可や法務サポートの総案件数は 35,000件を超え、近年では事業者のニーズに合わせて顧問コンサルティングや人材教育、ドローン国家資格スクール(登録講習機関)の開設・運営・監査まで、幅広くドローンビジネスを支援しています。
レベル4飛行実現に向けて、2022年12月5日にドローンの国家資格制度(無人航空機操縦者技能証明)や機体認証制度など、さまざまな申請制度が新設されました。しかしながら、事業者には新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があります。
わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう!
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
はじめてドローンを導入される方も安心、
ゼロから運用・安全管理を支援します。
申請代行と法務相談のアプローチで、あなたのドローン事業をサポートいたします。
ドローン初心者の方も大歓迎!面倒な法務相談も一括で対応可能です!
よくある質問
既にドローンを導入している場合もサポートを受ける意味はありますか?
はい、ございます。免許制度等の次期制度、最新情報、事業者ご紹介やビジネスモデル構築などのコンサルティングを受けることができます。
年齢制限はありますか?
ありません。小学生から60代以上の方までサポートさせていただいております。現在はドローンの飛行許可取得にも年齢制限はありません。
別途社内、ドローンスクール受講生や一般の方に対し申請セミナーや法令研修をやっていただきたいのですが、可能ですか?
はい、可能です。原則zoomでのご対応となります。
質問を受け付けてくれる行政書士はどんな人ですか?
全員が当社で独自のカリキュラムを修了し、毎日ドローンの許可申請に携わっているプロフェッショナルです。
zoomやお電話で質問する際、毎回同じ行政書士を指名できますか?
指名できますが、お時間をいただくことがございます。
チャットでの質問に回数制限はありますか?
回数制限はございません。ご利用期間中は、平日9~18時の間であれば、何度でも質問することができます。
支払いはどのような方法になりますか?
お支払い方法は、銀行振込と口座振替があります。
料金について、当ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
ご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人(customer@boundary.or.jp)までご連絡ください。
領収書の発行は可能ですか?
可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人(customer@boundary.or.jp)までご連絡ください。
紙での送付(送付先をメールに添えてください)又はPDFデータでの送付になります。
口座振込の手数料の負担はどちらになりますか?
お客様のご負担とさせていただきます。
お問い合わせ
通常1~3営業日以内に、弊社担当者よりご回答させていただきます。
- 行政書士は行政書士法12条(守秘義務)によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など)を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。