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行政書士法人
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行政書士法人
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ドローンの行政手続きで
依頼したい行政書士法人
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管理団体・講習団体
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登録講習機関の申請手続き
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お悩みの方へ
法律やルールを
把握しきれない
-
スクール受講生から国家資格についての
問い合わせが来ているが、対応に困っている -
業界の最新の情報・動向を知りたい
-
許認可を内製化するためのコンサルや
セミナーをお願いしたい -
登録講習機関になり、国が発行するライセンス制度に関わりたい
-
今の事業ノウハウを活かしてドローン業界に新規参入したい
申請について相談する人がいない
-
登録講習機関は初めての制度なので、
ドローンスクールに詳しい行政書士に相談したい -
管理団体の傘下で今までスクールを運営してきたが、登録講習機関についてのサポートが不安なので、相談したい
-
登録講習機関の準備をしているが、
登録できるのかどうか不安だ -
他の行政書士事務所で取り扱ったことが
ないため分からないと言われた
登録講習機関の手続きをゼロから依頼したい
-
規模が大きい団体なので、
組織的な行政書士事務所に依頼したい -
傘下講習機関が多いので、登録講習機関についてのサポートができる、体制がしっかりしている行政書士を探している
-
途中から（補正対応）や事務規定のみの代行を依頼したい
-
管理するスクールと受講生が多くて対応が難しい
-
航空法の許可などの手続き代行をお願いしたい
部分的なサポートや監修も依頼したい
-
登録講習機関の申請をしてみたが、
補正指示が多く予定していた運営開始日に間に合うか不安 -
テキスト作成のサポートや監修もしてほしい
-
登録講習機関の申請は何とか終えたが、その後の事務規定届をどのように作成したらよいか分からない
-
事務規定の維持管理や、監査対策などもサポートしてほしい
-
登録完了後、作成しなければいけない書類の作成や、監査対策をどのようにすれば良いか分からない
ドローン法務の
バウンダリ行政書士法人にお任せください！
ドローン関連手続き日本トップクラスの実績を
誇る当社が
お客さまの手続きを
完全サポートいたします。
バウンダリの5つの強み
全国のドローンスクール
サポート実績多数！
全国の管理団体のうち10％以上のスクールを弊社でサポート。さらに150社以上の登録講習機関の手続き、160スクール以上の監査を対応しています。
北海道から沖縄まで
全国対応！
ゼロからの登録講習機関立ち上げから、監査対策、顧問までアフターサポートも万全。
いつでもオンラインで相談可能！※1
申請手続きの内製化、セミナー実施など何でもご相談ください。
運営に必要な書式テンプレートもご提供！※2
ドローンスクールの運営を、効率的に進められます。
スクール以外のドローンビジネスにも対応！
法令調査や最新情報提供など全てお任せ。
- 原則的にZOOMを使用、顧問契約限定のサービスとなります。
- ご契約のお客様限定のサービスとなります。
当社が選ばれる3つ理由
①業界トップクラスの実績
国内トップクラスの実績！
管理団体の約10％に関与、
400社以上のスクール
のサポート
登録講習機関手続き関与
実績も250社突破！
ドローンの申請に精通しており、日本で航空局ホームページに掲載されている管理団体のうち約10％に関与、200社以上の講習団体に関係する顧問等のサポート（管理団体傘下講習団体を含む）をしています。また代表者自身、国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体を2団体運営しており、登録講習機関の代表も兼任しています。法令を含めた制度と現場の両方を熟知していることを強みとして、日本屈指の実績を誇っております。
様々な業界から選ばれています。
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
各種申請提携
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）
顧問、各種申請提携
日本無人航空機免許センター
株式会社（JULC)
講習講師、業務提携、アドバイザー
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）
管理団体、傘下講習団体、登録講習機関維持管理
学校法人三幸学園
登録講習機関サポート・運営維持管理
NTTコミュニケーションズ
顧問業務
楽天ドローン株式会社
管理団体掲載・顧問業務、登録講習機関サポート
株式会社スカイピーク
管理団体、登録講習機関サポート
■ 当社をお選びいただいたお客様の声
日本無人航空機免許センター（JULC）
スクール担当者様
公正な判断ができ、情報漏洩の心配もなく安心して依頼できることが決め手になりました
「外部監査」をバウンダリに依頼した理由は？
ドローン関連の許認可申請において、業界トップクラスの実績を誇るバウンダリは、公的手続きや書類作成において熟練の経験と知識があります。
また、行政書士による唯一の監査実施団体でもあり、日ごろからあらゆる法律を熟知しているため、公正な判断ができ、情報漏洩の心配もなく安心して依頼できることが決め手でした。
JULCは、正当な監査や評価を受けてドローンの利活用を正しく広めたい思いがあります。個々の有能な操縦者を育てるだけでなく、ドローン業界の全体の底上げを図ったほうがさらなる産業発展につながる。新規参入から成長期まで、多様な事業者を平等に支援するバウンダリの方針に我々も共感しています。
監査元年。 登録講習機関として、初めての監査で不安だったことは？
初めて受ける外部監査。スクールの経営体制から学科講習や、受講生の資格取得を左右する修了審査まで多岐にわたる運営に対して、何をどこまで査定されるのか、致命的なポイントは何なのか？前例がないため大変不安がありました。
万が一、不適切事項が発生し、業務停止命令を受けたら弊社の経営に関わる問題です「必要書類は全てそろっているのか。重大なミスはないだろうか」と監査が近づくにつれ大きなプレッシャーを感じていました。
そんな状況下で、バウンダリは監査とは別に「監査対策サポート」というサービスを提供しています。質問を的確に返していただいているので安心感があります。
いろいろご相談いただいて、質問を的確に返していただいているので安心感がありました。数人の行政書士を中心に、知識が豊富な組織体制が整っているため、些細な相談や質問に対する回答も迅速に対応してくれました。
メールや電話だけでなく、Zoomを活用したオンライン会議で、こちらが理解できるまで親身に教えてくださり、初めての経験で挑んだ監査の「見えない不安から解放」されました。
国内最多！34ヶ所の事務所(スクール)をかかえるマンモス登録講習機関。運営で工夫していることは？
我々JULCは、全国規模で34ヶ所もの教習所に関する運営情報を、一括でデータ管理できるように、独自のシステムを構築しています。事務的な運用を効率化することで「人材教育」となる実地の研修に注力しているのも特長といえます。
バウンダリが実施する監査もデジタル化されておりGoogle社のクラウドツールを活用することで、事務資料から講習や審査の動画まであらゆる提出資料をワンクリックで処理することができ、多数の事務所を管理している弊社にとってはとても効率的で助かりました。
今後の課題を教えてください。
JULCに所属するスタッフの豊富な経験と教育のノウハウを通じて、無人航空機操縦者が、安全で生産性の高い飛行に必要なすべての要素に精通し、業務の現場で能力を発揮できるようにすることが使命です。
今後は、防災・救護や測量などの利活用分野の教育もいち早く強化していきます。その成果として、人命救助やインフラの安全性向上などの分野で、操縦者が日本経済や地域社会に貢献し、発展させていくことが、私たちの最大の目標です。
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②スピーディ＆柔軟な対応
登録講習機関サポート
的確にアドバイス、柔軟な対応力、明確な料金
ドローン専門のチーム体制で
スピーディに対応
ドローン関連の法律に精通しているスタッフを多数揃えて万全体制。
お客さまからの問い合わせも、電話やチャットで迅速に対応！
ドローン関連企業の顧問として、業界内の最新情報も把握している弊社だからこそ、
ニーズに合わせて効率的に手続きを進めることができます。
明瞭な料金体制で、許可・掲載されなかった場合は全額返金保証。
安心してご依頼ください。
当社は国土交通省認定
登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として国土交通省ホームページに掲載されました。
- 登録講習機関の外部監査が義務化
登録講習機関は毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。監査により国家資格を担う登録講習機関運用の標準化をはかります。
（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号） - 法務のプロとして統合的サポート
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして登録講習機関の開設から運営維持管理、監査対策コンサルティング、監査実施まで、統合的なサポートを実現します。
③強力なサポート体制
強力なサポート体制
ドローン業界に精通している
行政書士チームが担当
ドローンの許可制度（2015年12月10日）が始まった直後から継続して申請業務を手掛けています。
机上の理論での手続きだけでなく、現場も熟知しており、真にドローン業界に精通している行政書士チームが担当。
前例がない案件や他社からわからない、できないと言われた案件もお任せください！
代表行政書士 ご挨拶
登録講習機関の運営を支援し、国家資格制度の普及とドローン業界のさらなる発展を目指します。
私は行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、ドローン（無人航空機）が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から、個人や法人の運用サポートを始めました。
ドローン許認可や法務サポートの総案件数は 35,000件を超え、近年では事業者のニーズに合わせて顧問コンサルティングや人材教育、ドローン国家資格スクール（登録講習機関）の開設・運営・監査まで、幅広くドローンビジネスを支援しています。
レベル４飛行実現に向けて、2022年12月5日にドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者技能証明）や機体認証制度など、さまざまな申請制度が新設されました。しかしながら、事業者には新制度の正しい理解や活用が充分に浸透していない現状があります。
わたしたちが法務のプロフェッショナルとして、複雑な法律や制度をわかりやすくお伝えすることで、安心・安全なドローン運航の共通認識を形成し、自動車運転のようにドローンの操縦が当たり前になる世の中を目指しています。ドローン業界のさらなる発展のために、ともに頑張りましょう！
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
登録講習機関への登録までの流れ
複雑な登録講習機関の申請も
完全サポートいたします！
サポート内容と報酬
当ホームページ限定価格!
登録申請・事務規定届出代行
¥385,000〜（税込）
１等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！
〈プラン例〉
●１等資格＋２等資格＋限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）：￥385,000
●１等資格＋２等資格：￥385,000
●２等資格のみ：￥385,000
※原則、１事務所、講義室１カ所、講師（修了審査員）３名、実習用空域（修了審査用空域）１カ所となります
※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがあります
※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます
※登録講習機関として登録された後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します
※イーラーニング提供事業者等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください
［注意］別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します
事務規定届出のみの代行
¥165,000（税込）
登録講習機関の申請書類テンプレート提供
（DIPS 申請・添付書類・事務規定）
¥110,000（税込）
※弊社が運営する登録講習機関の審査通過時の申請書、事務規程一式（記載例）も提供致します。
※申請や記載内容についての質疑対応は致しません。ご了承ください。
※ご自身での申請が困難となった場合は、申請代行費用からテンプレート提供代金を差し引いた金額で申請代行することも可能です。
※書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。
登録の更新
¥220,000～（税込）
※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動することがあります
※更新後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します
※イーラーニング提供事業者等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください
※登録免許税は発生致しません。
登録講習機関の運営・監査に必要な書類テンプレート一式
¥55,000（税込）
※ 弊社で監査を受検された方、新規又は更新申請代行サービスをご利用された方、顧問先の方は無償で提供しております。
＞ 書類テンプレート提供の詳細はコチラ
※ 書式のバラ売り（一書式からの販売）も対応しております。詳しくはお問い合わせください。
＜ご好評＞
変更届出の代行
¥11,000～（税込）
すでに登録講習機関を運用されているスクール様に対して、変更届出を代行申請いたします。
例えば…
・事務規定変更11,000
・実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）11,000/１機種
・事務所（講習事務を行う拠点）追加88,000 /1 事務所
※１事務所につき、講義室１カ所、実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）１機種、実習用空域（修了審査用空域）１カ所。
・講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加22,000/1 カ所
・講師（修了審査員）追加 22,000/1 名
・区分の変更（一等の追加） 88,000
・区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加）22,000
・区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 55,000
※その他の変更項目についても対応可能、お気軽にお問い合わせください。
※月額顧問契約締結されているお客様は、料金を「11,000→無料、その他→半額」とさせていただいております。
月額顧問料
(コンサルティング)
¥33,000〜/月（税込）
サービス内容
- スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用）
※ウェブ会議での相談対応は毎月１時間まで - ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない）
※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで - ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応
- 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
- ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策
- ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成
- ドローン事業に関する法令調査
- 登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時）
- 登録講習機関監査対策
- 登録講習機関各種変更届代行無料（一部有料）
- 監査料金 常時割引
※上記内容は変更する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。
オリジナルカリキュラム作成
¥1,100,000〜（税込）
※1からの作成の場合
eラーニング教材をご希望の方は、通常よりお得にご利用いただける提携企業（複数）をご紹介します。
※顧問契約は1年契約の自動更新です。
※ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。「いつでもオンラインで相談」対応時間は原則、平日10時～18時となります。
New!
監査対策サポートの内容
¥132,000～（税込）/年
プランⅠ
¥132,000（税込）
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
プランⅡ
¥396,000（税込）
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
プランⅢ
¥550,000（税込）～
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
- ※04は、プランⅠの場合でも都度お見積もり、国交省への申請手続代行を行うことも可能。
- ※プレ監査のみのご依頼は330,000円（税込）、以降１事務所追加につき110,000（税込）
- ※監査の詳細はこちらからご確認ください。
- ※プランⅢで本監査を行う場合は660,000（税込）～
- ※プランⅡ、Ⅲでの04の別途料金は、以下の通り
- 事務所（講習事務を行う拠点）追加44,000 （税込）/1 事務所
- 講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加 11,000（税込）/1 カ所
- 講師（修了審査員）追加 11,000 （税込）/1 名
- 区分の変更（一等の追加） 44,000（税込）
- 区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加） 11,000（税込）
- 区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 27,500（税込）
登録更新講習機関サポート
国家資格の更新に必要なスクールを開校しよう
登録更新講習機関の開設サポート
技能証明の更新制度
ドローンの国家資格(技能証明無人航空機操縦士技能証明)について航空法では、技能証明の有効期間が3年であることと、更新を希望する場合は、身体適正基準を満たし、登録更新講習機関が実施する更新講習を受講・修了して、有効期間の更新手続きを行う必要があることが定められています。
登録更新講習機関とは？
ドローン国家資格の取得者が技能証明（二等/一等）を更新するために必要な更新講習や身体適性検査を実施する機関が「登録更新講習機関」です。
「登録更新講習機関」は、技能証明の新規取得に必要な講習を実施している登録講習機関とは異なる機関となりますので、登録更新講習機関として運営するためには、新たに国土交通省への開設手続きが必要になります。
登録更新講習機関 開設までの流れ
登録更新講習機関の
開設手続きも、
バウンダリ行政書士法人に
お任せください！
顧問契約
特別価格
¥275,000〜（税込）
弊社と顧問契約中のお客さま
登録講習機関サポート
監査受検特別価格
¥330,000〜（税込）
弊社にて登録講習機関の新規開設サポート 又は監査を受検されたお客さま ※その他、提携先の団体等に対して、特別価格を設定する場合がございます。
新規ご契約
¥385,000〜（税込）
初めて弊社の講習機関サポート をご利用いただくお客さま
登録申請・事務規定届出代行
1等資格および2等資格に必要な手続きを全て対応いたします！
- 1等資格＋2等資格
- 2等資格のみ
- 事務規定届出のみの代行：220,000円税込
- 登録更新講習機関の必要書類テンプレート提供（DIPS申請・添付文書・事務規定）：※準備中
※別途、登録免許税が9万円(1等、2等両方申請する場合18万円)が発生いたします。
ご依頼の流れ
申請後約３ヵ月とお考えください。
※申請先の混み具合により変動がございます。
※急ぎご依頼の場合は別途ご相談ください
STEP01
ご相談
まずは当事務所へお問い合わせください。詳細をヒアリングし概要をご説明させていただきます。
STEP02
お見積もり
事前に費用につきお見積もりを交付させていただきます。費用につきご納得いただいて上での正式受任となります。
STEP03
ご契約
費用につきご納得いただいて上での正式受任となります。受任を無理強いすることは一切ございませんので安心してお問い合わせください。
STEP04
お振込
原則、料金は前払い（現金、口座振込）でいただいております。ご事情がある方はご相談ください。
STEP05
必要書類ご準備、
弊社で代行申請
当事務所が申請先へ申請代行いたします。追加書類などを要求された場合は、すぐお客様にご連絡し早急にご対応させていただきます。
登録までの詳しいフローはこちらから
STEP06
登録完了
審査が完了しましたら、登録免許税を納付いただき、登録完了となります。
その後、事務規程届出のご提出となります。
※事務規程届出が国土交通省に受理されなければ、講習事務を開始することはできませんので、ご注意ください。また、講師の方は別途日本海事協会で修了審査員研修を行う必要がございます。
ドローン市場を知る
国内のドローン市場は増加中
身近な例でいうと、国内のコーラ炭酸飲料の市場規模が2000億円ほど、
エステティックサロン市場規模が3500億円ほどになっています。
出所: インプレス総合研究所
それに伴い、
登録講習機関やドローンスクール立上げの ニーズも増えていますが...
最新の情報が欲しい
規制などの知識の
ブラッシュアップが
難しい
事業拡大したいけど、
どこから手を付ければ…
いつでも相談できる
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ご相談ください!
全くドローンスクールの運営経験がない方の
コンサルティングもお受けしています。
お気軽にご相談ください！
よくある質問
登録講習機関の申請書類を確認したが、様式が無いものも多く大変そうです。
これらの書類は準備してくれるのですか？
はい。ヒアリングさせていただき、状況に応じて弊社で作成いたします。
免許に種類はあるのですか？
一等資格（一等無人航空機操縦士）と二等資格（二等無人航空機操縦士）に分けられます。
登録講習機関の講師に年齢制限はありますか？
登録講習機関の講師は１８歳以上でなければいけません。
監査実施管理団体とは何ですか？
一定の基準を満たした管理団体のことです。登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行います。国が管理団体の監査結果を確認することにより、登録講習機関に対する監査を簡略化することが目的です。
必ず航空局ホームページに掲載されているドローンスクールでなければ登録講習機関になれないのですか？
いいえ、基準をしっかり満たしていれば、航空局ホームページに掲載されていなくても登録講習機関になることができます。
国交省のホームページ掲載講習団体の受付が停止されたと聞いたのですが、本当ですか？
本当です。2022年12月5日に受付停止されました。民間の技能認証の効力も2025年12月に無くなる予定です。
登録講習機関になったあとの監査対策や、維持管理についてもサポートしてほしい。
対策も含め、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。
※要顧問契約
今から登録講習機関になるため準備したいが、何から手を付けていいかわからない。
登録講習機関になるためには様々な要件がございます。ゼロからのスタートもサポートもさせていただきますので、ご安心ください。
料金について、ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
ご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
領収書の発行は可能ですか？
可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
紙での送付（送付先をメールに添えてください）又はPDFデータでの送付になります。
口座振込の手数料の負担はどちらになりますか？
お客様のご負担とさせていただきます。
登録講習機関の管理者と講師は兼任できますか？
できます。
登録講習機関の副管理者は必ずおかなければいけないのですか？
副管理者は必置ではありません。
登録講習機関は技能証明の更新の講習も扱うことができますよね？
できません。登録更新講習機関の登録が別途必要になります。
登録更新講習機関の詳細は2024年度中に発表される予定です。
一等の登録講習機関の講師（修了審査員研修）の資格を満たせば、一等のライセンス持っていることになりますよね？
なりません。
登録が完了すれば講習開始できますか？
できません。事務規定も提出し、受理されなければ講習開始できません。また、講師の方は修了審査員研修を受講し、合格しなければ修了審査を行うことができません。
修了審査用空域と実習用空域の違いはなんですか？
実習用空域は、「実地講習で使う空域＋修了審査用空域」を示します。
多くの場合、実地講習で使う空域＝修了審査用空域となるので、実習用空域＝修了審査用空域となる場合が多いです。
同じように、実習用無人航空機も「実地講習で使用する機体＋修了審査で使用する機体」を示します。
学科試験は、回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空航空機（ヘリコプター）、飛行機で別の内容の試験なのか？
いいえ、共通の試験です。
登録講習機関において、実地講習を受けないで、修了審査だけ受けることはできるのか？
できません。学科試験に合格した方は、登録講習機関の裁量により、講習の全部または一部を免除することはできますが、実地講習を免除することはできません。実地講習は必ず受講しなければいけません。
いつから登録講習機関として営業活動（広告など）していいのか？
登録完了後かつ事務規定提出後です。（国交省からの受理連絡を待つ必要はありません。）
出張講習は許容されるのか？
出張講習は許容されません。事前に変更届を行い、受理された場所で行う必要がございます。
修了審査の基本において、目視外で行っていいのか？
基本は目視内で行ってください。同様に限定変更（目視内）においては、目視外で行ってください。
修了審査員補助員になるための資格は？またその役割は？
修了審査員補助員は、無人航空機の飛行原理、修了審査の具体的内容及び手順並びに減点適用基準を理解していることが必要とされており、特に必要な資格はございません。
その役割は、修了審査員及び受講者に対して、減点区画又は不合格区画に機体が進入したことを、知らせるなどの補助業務を行うこととし、採点及び合否判定は実施しません。
修了審査員補助員が行う「警告」はどの場面で行うのか？
「機体が減点区画又は不合格区画に機体の半分以上進入したときに、知らせる」とされており、それに至らない状況での警告等はしてはいけません。
お問い合わせの前に、もう少し情報収集したい方へ
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- 行政書士は行政書士法12条（守秘義務）によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など）を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
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