ドローンスクールの
登録講習機関の手続きと維持管理を
フルサポート
登録講習機関の手続きと
維持管理をフルサポート
管理団体・講習団体
掲載サポート数
全国No.1
登録されない
場合…
全額返金保証
- 初回無料相談受付中！！
- お気軽にご相談ください！
※平日9:00～18:00/土日祝日除く
※ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております！
登録講習機関の申請手続き
その運営と維持管理で
お悩みの方へ
法律やルールを
把握しきれない
-
スクール受講生から国家資格についての
問い合わせが来ているが、対応に困っている -
業界の最新の情報・動向を知りたい
-
許認可を内製化するためのコンサルや
セミナーをお願いしたい -
登録講習機関になり、国が発行するライセンス制度に関わりたい
-
今の事業ノウハウを活かしてドローン業界に新規参入したい
申請について相談する人がいない
-
登録講習機関は初めての制度なので、
ドローンスクールに詳しい行政書士に相談したい -
管理団体の傘下で今までスクールを運営してきたが、登録講習機関についてのサポートが不安なので、相談したい
-
登録講習機関の準備をしているが、
登録できるのかどうか不安だ -
他の行政書士事務所で取り扱ったことが
ないため分からないと言われた
登録講習機関の手続きをゼロから依頼したい
-
規模が大きい団体なので、
組織的な行政書士事務所に依頼したい -
傘下講習機関が多いので、登録講習機関についてのサポートができる、体制がしっかりしている行政書士を探している
-
途中から（補正対応）や事務規定のみの代行を依頼したい
-
管理するスクールと受講生が多くて対応が難しい
-
航空法の許可などの手続き代行をお願いしたい
部分的なサポートや監修も依頼したい
-
登録講習機関の申請をしてみたが、
補正指示が多く予定していた運営開始日に間に合うか不安 -
テキスト作成のサポートや監修もしてほしい
-
登録講習機関の申請は何とか終えたが、その後の事務規定届をどのように作成したらよいか分からない
-
事務規定の維持管理や、監査対策などもサポートしてほしい
-
登録完了後、作成しなければいけない書類の作成や、監査対策をどのようにすれば良いか分からない
ドローン法務の
バウンダリ行政書士法人にお任せください！
ドローン関連手続き日本トップクラスの実績を
誇る当社が
お客さまの手続きを
完全サポートいたします。
バウンダリの5つの強み
全国のドローンスクール
サポート実績多数！
全国の管理団体のうち10％以上のスクールを弊社でサポート。さらに150社以上の登録講習機関の手続き、160スクール以上の監査を対応しています。
北海道から沖縄まで
全国対応！
ゼロからの登録講習機関立ち上げから、監査対策、顧問までアフターサポートも万全。
いつでもオンラインで相談可能！※1
申請手続きの内製化、セミナー実施など何でもご相談ください。
運営に必要な書式テンプレートもご提供！※2
ドローンスクールの運営を、効率的に進められます。
スクール以外のドローンビジネスにも対応！
法令調査や最新情報提供など全てお任せ。
- 原則的にZOOMを使用、顧問契約限定のサービスとなります。
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- 初回無料相談受付中！！
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※平日9:00～18:00/土日祝日除く
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当社が選ばれる3つ理由
①業界トップクラスの実績
国内トップクラスの実績！
管理団体の約10％に関与、
200社以上の講習団体
のサポート
登録講習機関手続き関与
実績も150社突破！
ドローンの申請に精通しており、日本で航空局ホームページに掲載されている管理団体のうち約10％に関与、200社以上の講習団体に関係する顧問等のサポート（管理団体傘下講習団体を含む）をしています。また代表者自身、国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体を2団体運営しており、登録講習機関の代表も兼任しています。法令を含めた制度と現場の両方を熟知していることを強みとして、日本屈指の実績を誇っております。
様々な業界から選ばれています。
一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）
各種申請提携
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）
顧問、各種申請提携
日本無人航空機免許センター
株式会社（JULC)
講習講師、業務提携、アドバイザー
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）
管理団体、傘下講習団体、登録講習機関維持管理
学校法人三幸学園
登録講習機関サポート・運営維持管理
NTTコミュニケーションズ
顧問業務
スカイエステート株式会社
管理団体掲載・顧問業務、登録講習機関サポート
株式会社スカイピーク
管理団体、登録講習機関サポート
■ 当社をお選びいただいたお客様の声
株式会社スカイピーク代表取締役
高野 耀様
ドローン業界を熟知した法律の専門家であると
同時にオンライン対応でき、スピード感も合う。
本当に助かっています。
今回、バウンダリ行政書士法人に依頼した内容は？
当社は、ドローンの業界団体の一社として、必要なドローンに関する知見は持っていますが、法律の専門家ではありません。法律関係デリケートなので、たとえば、今後の来たるべきドローン免許制に向けてより厳しく、きちんとやっていかなきゃいけないと考えています。
そういうような背景の中で、当社がお客様に対して、最新でより確実性の高い情報を、継続的にするためにきちんとしたチェック体制を担保する必要があり、それらの専門的知見を持っている佐々木先生のお力も借りするという点で、いろいろご相談をさせていただいております。
バウンダリ行政書士法人を知った経緯は？
お世話になっている方からのご紹介で知り合いました。
現時点で、ドローンに関する専門的な法律的知見のある方は、非常に少ない。加えて、現場のことがわからないと机上の空論になってしまいます。その点、佐々木先生はドローンの業界に対して明るく、専門的知見を豊富にお持ちでいらっしゃる。それも、現場に即した知見をお持ちで業界特有の複雑な話も理解しているという点において、「ドローンに詳しい行政書士」と業界内でも評判です。ドローン業界に熟知し、かつ信頼される行政書士の先生は、非常に稀ですので、とても信頼しています。
事前に不安だったことってありますか？
弊社の本社は、渋谷区（東京都）です。バウンダリ行政書士法人の拠点は、仙台とわかっていましたので、多くのやり取りがオンラインになることは想定していました。そこに、不安がなかったわけではありません。
大抵のことはオンラインでもできるのはわかっていましたが、スピード感っていうのが求めているひとつの要素でしたから、「込み入ったお話を、オンラインでも相談できるのかなぁ」という心配が少なからずありました。
その不安は、いかがでしたか？
結果的に、まったく問題なかったですね。
現時点で、まだまだ長いお付き合いではありませんが、対応が早いという印象です。我々から急なお願いをすることが多いんですが、フレキシブルに対応してくださるので大変助かっています。実際、お会いしたのも、今日が3回目ですし。
今後の事業展開は？
これからの時代に求められるような、先進的な自動で何かを課題解決するっていうことを業務でできるような人材を僕たちがどんどん輩出していくっていうこと。僕たちしかできないような考え方でサービスの提供したり、社会実装というところを人材育成、環境整備という観点から貢献して、この業界を盛り上げていけたらいいなと思っております。
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②スピーディ＆柔軟な対応
的確にアドバイス、柔軟な対応力、明確な料金
ドローン専門のチーム体制で
スピーディに対応
ドローン関連の法律に精通しているスタッフを多数揃えて万全体制。
お客さまからの問い合わせも、電話やチャットで迅速に対応！
ドローン関連企業の顧問として、業界内の最新情報も把握している弊社だからこそ、
ニーズに合わせて効率的に手続きを進めることができます。
明瞭な料金体制で、許可・掲載されなかった場合は全額返金保証。
安心してご依頼ください。
当社は国土交通省認定
登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として国土交通省ホームページに掲載されました。
- 登録講習機関の外部監査が義務化
登録講習機関は毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。監査により国家資格を担う登録講習機関運用の標準化をはかります。
（無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令：令和4年国土交通省令第59号） - 法務のプロとして統合的サポート
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして登録講習機関の開設から運営維持管理、監査対策コンサルティング、監査実施まで、統合的なサポートを実現します。
③強力なサポート体制
強力なサポート体制
ドローン業界に精通している
行政書士チームが担当
ドローンの許可制度（2015年12月10日）が始まった直後から継続して申請業務を手掛けています。
机上の理論での手続きだけでなく、現場も熟知しており、真にドローン業界に精通している行政書士チームが担当。
前例がない案件や他社からわからない、できないと言われた案件もお任せください！
代表行政書士 ご挨拶
どんな相談にも親身に対応します。
ドローンで共に社会を盛り上げましょう！
私は行政書士としてドローン（無人航空機）が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から個人様・法人様のドローン運用のサポートをしてきました。
2016年から国交省でドローンの制度設計をしている方々と意見交換をするようになり、日本の中でも最前線で業界の変化を見てきました。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済も苦しい状況が続いていますが、業界の法律的課題の改善・解決によってドローンの可能性を広げ、経済を少しでも活性化させたいと思っております。
ドローンスクール（登録講習機関）に関する手続きは量が多く、規模によっては管理も面倒なものが多いですが、当社にお任せいただければ大丈夫です。一緒に頑張りましょう！
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
佐々木 慎太郎
- 初回無料相談受付中！！
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※平日9:00～18:00/土日祝日除く
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登録講習機関への登録までの流れ
複雑な登録講習機関の申請も
完全サポートいたします！
サポート内容と報酬
当ホームページ限定価格!
登録申請・事務規定届出代行
¥550,000〜（税込）
１等資格、２等資格、限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）に必要な手続き全て対応いたします！
〈プラン例〉
●１等資格＋２等資格＋限定変更（夜間、目視外、25kg 以上）：￥550,000
●１等資格＋２等資格：￥550,000
●２等資格のみ：￥550,000
※１事務所、講義室１カ所、講師（修了審査員）３名、実習用空域（修了審査用空域）１カ所となります
※既に申請中の案件を途中から引き継ぐ場合や、拠点数が多い場合などは状況に応じてお見積致します
※講師、事務所、講義室、実地講習・修了審査用空域の数によって変動します
※要件を満たしていない場合は、満たすためのコンサルティングも含みます
※登録講習機関として登録された後、追加で等級や限定変更を追加申請する場合は、別途料金が発生致します
※イーラーニング提供事業者や管理団体等の提携先値引きがございます、詳細はお問い合わせください
［注意］別途、登録免許税が9万円（1等、2等両方申請する場合は18万円）発生致します
事務規定届出のみの代行
¥275,000（税込）
登録講習機関の必要書類テンプレート提供
（DIPS 申請・添付文書・事務規定）
¥165,000（税込）
※弊社が運営する登録講習機関の審査通過時の申請書、事務規程一式（記載例）も提供致します。
※申請や記載内容についての質疑対応は致しません。
＜ご好評＞
変更届出の代行
¥11,000～（税込）
すでに登録講習機関を運用されているスクール様に対して、変更届出を代行申請いたします。
例えば…
・事務規定変更11,000
・実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）11,000/１機種
・事務所（講習事務を行う拠点）追加88,000 /1 事務所
※１事務所につき、講義室１カ所、実習用無人航空機（修了審査用無人航空機）１機種、実習用空域（修了審査用空域）１カ所。
・講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加22,000/1 カ所
・講師（修了審査員）追加 22,000/1 名
・区分の変更（一等の追加） 88,000
・区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加）22,000
・区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 50,000
※その他の変更項目についても対応可能、お気軽にお問い合わせください。
※月額顧問契約締結されているお客様は、料金を「11,000→無料、その他→半額」とさせていただいております。
月額顧問料
(コンサルティング)
¥33,000〜/月（税込）
サービス内容
- スクール関係者、受講生からの恒常的な相談対応（ウェブ会議、メール、電話、各種 SNS を使用）
※ウェブ会議での相談対応は毎月１時間まで - ドローンに関するセミナー及び説明会の実施、企画サポート（外部、内部を問わない）
※セミナー、説明会の実施は毎月１時間まで - ドローンに関連する許認可及び商品開発（パッケージ販売等）についての助言・提案・相談対応
- 事業運営に関係する法令の改正及び有益となりうる情報提供、必要に応じた企業紹介
- ドローンスクールテキスト・カリキュラム監修、改善の助言、監査対策
- ドローン登録講習機関運営で必要な書類作成サポート、ひな形作成
- ドローン事業に関する法令調査
- 登録講習機関維持、許認可常時管理（必要に応じ随時）
- 登録講習機関監査対策
- 登録講習機関各種変更届代行無料（一部有料）
- 監査料金 常時割引
※上記内容は変更する可能性がございます。詳しくはお問い合わせください。
オリジナルカリキュラム作成
¥1,100,000〜（税込）
※1からの作成の場合
eラーニング教材をご希望の方は、通常よりお得にご利用いただける提携企業をご紹介します。
※顧問契約は1年契約の自動更新です。
※ご依頼後、電子契約を締結させていただきます。「いつでもオンラインで相談」対応時間は原則、平日10時～18時となります。
New!
監査対策サポートの内容
¥132,000～（税込）/年
プランⅠ
¥132,000（税込）
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
プランⅡ
¥396,000（税込）
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
プランⅢ
¥550,000（税込）～
メール・チャットでの監査に関する 個別質問対応
（資料修正アドバイス、指摘事項の対応状況の随時確認含む）
電話での個別質問対応
（内容は01と同じ）
不適切事項、アドバイス事項の情報提供
国土交通省への変更届出代行
※一部別途料金
講習事務運営に必要な書式提供
MTG形式個別質問対応
（毎月60分/1回まで）
プレ監査又は本監査
（プレ監査は1社1事務所まで、オンライン）
- ※04は、プランⅠの場合でも都度お見積もり、国交省への申請手続代行を行うことも可能。
- ※プレ監査のみのご依頼は330,000円（税込）、以降１事務所追加につき110,000（税込）
- ※監査の詳細はこちらからご確認ください。
- ※プランⅢで本監査を行う場合は660,000（税込）～
- ※プランⅡ、Ⅲでの04の別途料金は、以下の通り
- 事務所（講習事務を行う拠点）追加44,000 （税込）/1 事務所
- 講義室、実地講習用空域（修了審査用空域）追加 11,000（税込）/1 カ所
- 講師（修了審査員）追加 11,000 （税込）/1 名
- 区分の変更（一等の追加） 44,000（税込）
- 区分の変更（限定変更（目視内、昼間）の追加） 11,000（税込）
- 区分の変更（限定変更（25kg 未満）の追加） 27,500（税込）
ご依頼の流れ
申請後約３ヵ月とお考えください。
※申請先の混み具合により変動がございます。
※急ぎご依頼の場合は別途ご相談ください
STEP01
ご相談
まずは当事務所へお問い合わせください。詳細をヒアリングし概要をご説明させていただきます。
STEP02
お見積もり
事前に費用につきお見積もりを交付させていただきます。費用につきご納得いただいて上での正式受任となります。
STEP03
ご契約
費用につきご納得いただいて上での正式受任となります。受任を無理強いすることは一切ございませんので安心してお問い合わせください。
STEP04
お振込
原則、料金は前払い（現金、口座振込）でいただいております。ご事情がある方はご相談ください。
STEP05
必要書類ご準備、
弊社で代行申請
当事務所が申請先へ申請代行いたします。追加書類などを要求された場合は、すぐお客様にご連絡し早急にご対応させていただきます。
登録までの詳しいフローはこちらから
STEP06
登録完了
審査が完了しましたら、登録免許税を納付いただき、登録完了となります。
その後、事務規程届出のご提出となります。
※事務規程届出が国土交通省に受理されなければ、講習事務を開始することはできませんので、ご注意ください。また、講師の方は別途日本海事協会で修了審査員研修を行う必要がございます。
- 初回無料相談受付中！！
- お気軽にご相談ください！
※平日9:00～18:00/土日祝日除く
※ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております！
ドローン市場を知る
国内のドローン市場は増加中
身近な例でいうと、国内のコーラ炭酸飲料の市場規模が2000億円ほど、
エステティックサロン市場規模が3500億円ほどになっています。
出所: インプレス総合研究所
それに伴い、
登録講習機関やドローンスクール立上げの ニーズも増えていますが...
最新の情報が欲しい
規制などの知識の
ブラッシュアップが
難しい
事業拡大したいけど、
どこから手を付ければ…
いつでも相談できる
環境が欲しい
ご相談ください!
全くドローンスクールの運営経験がない方の
コンサルティングもお受けしています。
お気軽にご相談ください！
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※ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております！
よくある質問
登録講習機関の申請書類を確認したが、様式が無いものも多く大変そうです。
これらの書類は準備してくれるのですか？
はい。ヒアリングさせていただき、状況に応じて弊社で作成いたします。
免許に種類はあるのですか？
一等資格（一等無人航空機操縦士）と二等資格（二等無人航空機操縦士）に分けられます。
登録講習機関の講師に年齢制限はありますか？
登録講習機関の講師は１８歳以上でなければいけません。
監査実施管理団体とは何ですか？
一定の基準を満たした管理団体のことです。登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行います。国が管理団体の監査結果を確認することにより、登録講習機関に対する監査を簡略化することが目的です。
必ず航空局ホームページに掲載されているドローンスクールでなければ登録講習機関になれないのですか？
いいえ、基準をしっかり満たしていれば、航空局ホームページに掲載されていなくても登録講習機関になることができます。
国交省のホームページ掲載講習団体の受付が停止されたと聞いたのですが、本当ですか？
本当です。2022年12月5日に受付停止されました。民間の技能認証の効力も2025年12月に無くなる予定です。
登録講習機関になったあとの監査対策や、維持管理についてもサポートしてほしい。
対策も含め、弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。
※要顧問契約
今から登録講習機関になるため準備したいが、何から手を付けていいかわからない。
登録講習機関になるためには様々な要件がございます。ゼロからのスタートもサポートもさせていただきますので、ご安心ください。
料金について、ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
ご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
領収書の発行は可能ですか？
可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人（customer@boundary.or.jp）までご連絡ください。
紙での送付（送付先をメールに添えてください）又はPDFデータでの送付になります。
口座振込の手数料の負担はどちらになりますか？
お客様のご負担とさせていただきます。
登録講習機関の管理者と講師は兼任できますか？
できます。
登録講習機関の副管理者は必ずおかなければいけないのですか？
副管理者は必置ではありません。
登録講習機関は技能証明の更新の講習も扱うことができますよね？
できません。登録更新講習機関の登録が別途必要になります。
登録更新講習機関の詳細は2024年度中に発表される予定です。
一等の登録講習機関の講師（修了審査員研修）の資格を満たせば、一等のライセンス持っていることになりますよね？
なりません。
登録が完了すれば講習開始できますか？
できません。事務規定も提出し、受理されなければ講習開始できません。また、講師の方は修了審査員研修を受講し、合格しなければ修了審査を行うことができません。
修了審査用空域と実習用空域の違いはなんですか？
実習用空域は、「実地講習で使う空域＋修了審査用空域」を示します。
多くの場合、実地講習で使う空域＝修了審査用空域となるので、実習用空域＝修了審査用空域となる場合が多いです。
同じように、実習用無人航空機も「実地講習で使用する機体＋修了審査で使用する機体」を示します。
学科試験は、回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空航空機（ヘリコプター）、飛行機で別の内容の試験なのか？
いいえ、共通の試験です。
登録講習機関において、実地講習を受けないで、修了審査だけ受けることはできるのか？
できません。学科試験に合格した方は、登録講習機関の裁量により、講習の全部または一部を免除することはできますが、実地講習を免除することはできません。実地講習は必ず受講しなければいけません。
いつから登録講習機関として営業活動（広告など）していいのか？
登録完了後かつ事務規定提出後です。（国交省からの受理連絡を待つ必要はありません。）
出張講習は許容されるのか？
出張講習は許容されません。事前に変更届を行い、受理された場所で行う必要がございます。
修了審査の基本において、目視外で行っていいのか？
基本は目視内で行ってください。同様に限定変更（目視内）においては、目視外で行ってください。
修了審査員補助員になるための資格は？またその役割は？
修了審査員補助員は、無人航空機の飛行原理、修了審査の具体的内容及び手順並びに減点適用基準を理解していることが必要とされており、特に必要な資格はございません。
その役割は、修了審査員及び受講者に対して、減点区画又は不合格区画に機体が進入したことを、知らせるなどの補助業務を行うこととし、採点及び合否判定は実施しません。
修了審査員補助員が行う「警告」はどの場面で行うのか？
「機体が減点区画又は不合格区画に機体の半分以上進入したときに、知らせる」とされており、それに至らない状況での警告等はしてはいけません。
- 初回無料相談受付中！！
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お問い合わせの前に、もう少し情報収集したい方へ
お問い合わせ
通常1～3営業日以内に、弊社担当者よりご回答させていただきます。
- 行政書士は行政書士法12条（守秘義務）によって、業務上取り扱ったお客様の個人情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス、相談内容など）を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。行政書士を辞めた後も同様です。個人情報の取扱いには社内で徹底して管理しておりますので、ご安心ください。
個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。