2026.06.10
イベント
産業用ドローンDJI Matrice 4Dシリーズの第二種型式認証取得でも注目されている「型式認証」制度について、バウンダリ代表・佐々木慎太郎が最新の制度事情を解説いたします。いまから知っておきたい申請や運用の注意点とは？
バウンダリ行政書士法人は、かねてより協業関係にあるDJI製品の主要販売代理店、株式会社システムファイブおよび株式会社セキドが主催する、型式認証に関するウェビナーに登壇。ドローンビジネスを推進する制度として、いま注目の型式・機体認証制度の最新事情を解説いたします。
産業用ドローンDJI Matrice 4Dシリーズが第二種型式認証を取得
ドローンの主要メーカーDJI JAPAN 株式会社が、6月19日、国土交通大臣から産業用ドローンDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDについて第二種型式認証を取得しました。
昨年５月のDJI Mini 4 Proに続き、DJIとしては２度目の型式認証取得。ドローンの国家資格取得（二等以上の無人航空機操縦者技能証明）と第二種型式認証機体で一部の特定飛行が【許可申請不要】になります。したがって、レベル3.5飛行はじめDockによるソリューションが加速するなど、国内におけるドローン利活用の幅がさらに拡大することが期待されます。
▶︎参考：ドローン型式認証の一覧【2026年7月最新】機体認証との違いやDJI機を解説（バウンダリ行政書士法人）
そこで、DJIの正規販売代理店として国内で実績を誇る、株式会社システムファイブおよび株式会社セキドが「DJI Matrice 4Dシリーズ型式認証取得」に関する無料ウェビナーを開催。かねてより両社と協業関係にあるバウンダリ行政書士法人の代表・佐々木慎太郎がドローン法務の専門家として、型式認証制度と付随する機体認証制度について解説し、ドローンの利活用で知っておくべき申請や運用についてのポイントを説明いたします。
ドローン関連事業者はじめ、Matrice 4Dシリーズの導入を検討している方、DJI Dock 3を活用した遠隔運用を検討している方、機体認証や飛行許可申請の実務を整理したい企業・自治体・団体のご担当者様まで、これからのドローンビジネス産業を設計するために必要なノウハウが得られる貴重なウェビナー内容となっております。ぜひご参加ください！
出演ウェビナー紹介
バウンダリ行政書士法人が「機体認証」や「レベル3.5飛行」の許可申請と運用を手厚く支援！
【機体認証の申請代行】
今回の産業用ドローンDJI Matrice 4D及びDJI Matrice 4TDの型式認証取得にともない、ドローン関連法務の実績を誇るバウンダリが、スピーディでクオリティの高い「レベル3.5飛行」の運用を支援いたします。
【レベル3.5飛行の運用支援】
レベル3.5飛行は、飛行許可申請が不要になるものの、飛行規定の作成はじめ自作飛行マニュアルの遵守、3.5飛行特有のノータム発行依頼など、付帯する資料の作成や事前審査・調査が必要になります。