様々な業界から選ばれています
改めて一緒に要点を確認していきましょう。
航空法により飛行が禁止されている特定飛行の一部が、飛行日時や経路を特定せずに、全国エリアで最長1年間有効になるスタンダードな飛行許可申請です。
個別に何度も申請する手間が省け、継続的にドローンを使う事業者にとっては効率的な仕組みといえます。農業散布やインフラ点検、建設現場の測量、災害時対応、輸送取材など、さまざまな業務に対応しており、明確な目的と安全対策があれば全国的な飛行許可を得ることも可能です。これにより、現場対応のスピードと柔軟性が大きく向上します。
包括申請でカバーできない飛行方法と空域では、下記のように飛行ごとに個別申請を行うことで多様なドローン運航が可能になります。
＞ 個別申請の詳細はこちら
国土交通省による重要要件の改正（2025年3月24日施行）にともない、DIPS2.0新システムでは、申請者自身が機体と操縦者の基本基準【追加基準】への適合性を確認する必要があります。
したがって航空法はじめドローンの規制や機体の仕様について正しく理解していることが前提となります。また申請者は、安全・適合性を証明する各種資料を用意し備備する義務があるため、充分な運用管理も求められます。
ドローンの法律や運用ルールを十分に理解しないまま申請を行うと、知らないうちに航空法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。実際に、申請内容や運用ルールの理解不足による違反も少なくありません。
そうなる前に
DIPS2.0新システムでの申請手続きから、基本基準（追加基準）の適合性、各種資料の具備、有効期間の管理まで、更新代行サービスを行っています。
ご不安な方は、ぜひわたしたちバウンダリへまるっとお任せください。
＼ 自信があります ／
いいえ、「どこでも自由に飛ばせる」わけではありません。
包括申請だけではまかなえない飛行の方法と空域があります。その際は別途「個別申請」が必要になります。また、航空法に加えて小型無人機等飛行禁止法や他の条例等に該当する飛行方法や空域もあるため注意が必要です。
「個別申請」が必要になるケース
飛行したい方法や空域が「包括申請」の許可の範囲内かどうか判断できない場合は、必ず専門家にご相談のうえ飛行を行ってください。
「包括申請」の取得だけではインフラ点検目的の飛行を除き、交通量の多い道路付近や線路の近くの空域は飛行できません。包括申請の標準マニュアルでは上記の飛行が禁止されており、別途「個別申請」が必要になります。「このくらいなら大丈夫だろう」と自己判断せず、必ず専門家に相談することをお勧めします。
※「交通量の多い道路」や「付近」の定義については、標準マニュアルでは明確に定められていません。運航者ご自身で当日の飛行高度・速度・風速・機体重量等を考慮し、操縦不能や墜落した際、第三者の安全を確実に確保できるという判断ができなければ、個別申請を推奨いたします。
資格がなくても申請ができます。無人航空機操縦者技能証明（国家資格）や民間資格などドローンの操縦資格は、飛行許可を取得するための必須条件ではありません。法律上は「10時間以上の飛行経験」等の操縦者としての知識と技量があれば飛行許可の申請を行うことができます。
原則できません。ご自身で最低1時間の飛行訓練を行ってください（例：室内で部屋を暗くして練習する。訓練のための飛行許可を取得し、ドローンスクールで練習する等）。
以前よりもDIPS（ドローン情報基盤システム）での申請がしやすくなった一方で、申請内容に関する責任は申請者自身が負うことになります。万が一、申請した内容を十分に理解しないまま飛行すると、知らないうちに法律違反をしてしまうリスクがあります。また、機体と操縦者の要件確認を行った結果の具備資料の作成が必須となっております。こちらの具備資料はDIPSでの申請時に添付する必要はありませんが、作成を怠ると、許可取り消しや信用問題となる可能性があるため、くれぐれもご注意ください。
航空局は包括申請では申請内容の形式は確認しますが、その申請内容が本当に安全か、機体と操縦者の要件が満たされているか、法的に問題がないかまでを詳細に審査しているわけではありません。
「許可が出た＝その飛行が100%安全で合法」ということではありませんので、ドローンの法律ルールについて不安な方は、専門家に相談することをお勧めします。
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