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【5月12日開催】「最新動向2026 ドローンショーの飛行申請と法令」ウェビナーに代表・佐々木が登壇いたします

2026.04.17

空のエンタテインメントとして、いま大注目の「ドローンショー」。5月12日、日本ドローンショー協会主催「最新動向2026 ドローンショーの飛行申請と法令」ウェビナーにバウンダリ代表・佐々木が登壇し、都心部における大型案件の実例紹介とともに、ドローンショー事業者が現場で活かせる法令のリアルを徹底解説いたします。

 

 

バウンダリ行政書士法人は、顧問を務める一般社団法人 日本ドローンショー協会が主催するセミナー「最新動向2026 ドローンショーの飛行申請と法令 ー都心部における大型案件の実例紹介から学ぶー」に登壇。都心部における大型案件の実例と共に、ドローンショーの現場で役立つ法令のリアルを具体的に解説します。

 

セミナー開催の背景

近年、イベント・観光・地域プロモーションの分野で導入が進み、注目を集めているドローンショーですが、開催にあたっては航空法をはじめとする多岐にわたる法令への対応や、適切な飛行申請手続きが不可欠です。

本セミナーでは、2025年に好評を博した「ドローンショーに関連する法令セミナー」を基に、最新の制度動向や申請実務のポイントをアップデートして解説します。

 

広告・イベント・エンターテイメント業界関係者も必聴!

本セミナーは、法律ルールの理解や運用ノウハウまで事例をもとに解説いたします。
ドローン業界関係者のみならず、ドローンショーの開催・運営を検討されている広告・イベント・エンターテイメント業界関係者の方々にも有益な内容となっております。ぜひご参加ください!

・ドローンショーに関わる主要な法令の理解
・飛行申請の基本プロセスと、押さえるべき注意点を把握
・ドローンショー特有の申請ポイントを学べる
・最新の制度変更・運用のアップデートを把握し、実務に反映
・安全にドローンショーを開催するための実務的なチェックポイントを習得
・行政書士による実務経験に基づいた“現場で役立つ知識”を得られる

ウェビナー参加をご希望の方は、Zoomのフォームに必要事項をご登録ください。
お申し込みは2026年5月11日(月)締切となります。

 

無料ウェビナー「最新動向2026 ドローンショーの飛行申請と法令 ー都心部における大型案件の実例紹介から学ぶー」開催概要

【最多機体数部門】グランプリ「REDCLIFF COUNTDOWN DRONE SHOW 2025」  主催者:株式会社レッドクリフ

 

 ◆ 日時:2026年5月12日(火)16:00~17:00
 ◆ 場所:オンライン開催(Zoomウェビナー)
 ◆ 参加費:無料(事前申込制/先着500名)
 ※2026年5月11日(月)までに、以下URLよりお申込みください。 
 https://zoom.us/webinar/register/WN_Fv-D5mmySi-Ssjf79hv9Fw

 ◆ 対象
  ・日本ドローンショー協会会員
  ・ドローン事業関係者
  ・自治体担当者
  ・ドローンショー事業への参入をお考えの経営者
  ・ドローンショーに関心のある方
  ・広告・イベント・エンターテイメント業界関係者

 ◆セミナーの見どころ
  ・ドローンショーに関わる主要な法令、2026年最新版
  ・都心部における大型ドローンショー案件の実施実例

 ◆ 主催:一般社団法人 日本ドローンショー協会

 ◆ お問い合わせ: 一般社団法人 日本ドローンショー協会 事務局
  URL:https://droneshow.jp/
  メール:info@droneshow.jp 

 


 

登壇者紹介

株式会社レッドクリフ 代表取締役
一般社団法人 日本ドローンショー協会 代表理事 
佐々木 孔明(Komei Sasaki)

 

1994年秋田県生まれ。大学在学中にドローンと共に世界一周を経験。帰国後、DJI日本一号店で販売・講習・空撮に携わる。2019年にレッドクリフを創業し、世界各地のドローンショーを視察。2021年より国内最大級のドローンショーを企画・運営。2024年「Forbes JAPAN 30 UNDER 30」に選出。

@komex_001
Instagram @komex_001

 

バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
一般社団法人日本ドローンショー協会 顧問 
佐々木慎太郎(Shintaro Sasaki)

 

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめメーカー支援、登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティング、空飛ぶクルマなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。ドローンショー対応案件は150件以上、ドローン許認可全体としては35,000件を突破。

無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」公式LINEを開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。

@boundary_drone
Instagram @shintarosasaki0106
Facebook @shintaro.sasaki.79

ウェビナーへのお申し込みは、2026年5月11日(月)が締切となります。

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