ドローン飛行の包括申請は
バウンダリ行政書士法人に
お任せください

いいえ、「どこでも自由に飛ばせる」わけではありません。
包括申請だけではまかなえない飛行の方法と空域があります。その際は別途「個別申請」が必要になります。また、航空法に加えて小型無人機等飛行禁止法や他の条例等に該当する飛行方法や空域もあるため注意が必要です。

「個別申請」が必要になるケース

・空港等周辺での飛行
・イベント（催し場所）上空での飛行
・地表または水面から150ｍ以上の高度での飛行
・高速道路や交通量の多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行（例外あり）
・人口集中地区（DID）での夜間飛行
・夜間の目視外（FPV含む）飛行
・人口集中地区（DID）での夜間の目視外（FPV含む）飛行
・補助者を配置しない目視外飛行（レベル3/3.5/4）
・そのほか複雑な飛行形態での飛行（ドローンショー等）

飛行したい方法や空域が「包括申請」の許可の範囲内かどうか判断できない場合は、必ず専門家にご相談のうえ飛行を行ってください。

「包括申請」の取得だけではインフラ点検目的の飛行を除き、交通量の多い道路付近や線路の近くの空域は飛行できません。包括申請の標準マニュアルでは上記の飛行が禁止されており、別途「個別申請」が必要になります。「このくらいなら大丈夫だろう」と自己判断せず、必ず専門家に相談することをお勧めします。

※「交通量の多い道路」や「付近」の定義については、標準マニュアルでは明確に定められていません。運航者ご自身で当日の飛行高度・速度・風速・機体重量等を考慮し、操縦不能や墜落した際、第三者の安全を確実に確保できるという判断ができなければ、個別申請を推奨いたします。

資格がなくても申請ができます。無人航空機操縦者技能証明（国家資格）や民間資格などドローンの操縦資格は、飛行許可を取得するための必須条件ではありません。法律上は「10時間以上の飛行経験」等の操縦者としての知識と技量があれば飛行許可の申請を行うことができます。

原則できません。ご自身で最低1時間の飛行訓練を行ってください（例：室内で部屋を暗くして練習する。訓練のための飛行許可を取得し、ドローンスクールで練習する等）。

以前よりもDIPS（ドローン情報基盤システム）での申請がしやすくなった一方で、申請内容に関する責任は申請者自身が負うことになります。万が一、申請した内容を十分に理解しないまま飛行すると、知らないうちに法律違反をしてしまうリスクがあります。また、機体と操縦者の要件確認を行った結果の具備資料の作成が必須となっております。こちらの具備資料はDIPSでの申請時に添付する必要はありませんが、作成を怠ると、許可取り消しや信用問題となる可能性があるため、くれぐれもご注意ください。

航空局は包括申請では申請内容の形式は確認しますが、その申請内容が本当に安全か、機体と操縦者の要件が満たされているか、法的に問題がないかまでを詳細に審査しているわけではありません。

「許可が出た＝その飛行が100%安全で合法」ということではありませんので、ドローンの法律ルールについて不安な方は、専門家に相談することをお勧めします。