法改正で飛行規制が強化。
知らぬ間の「違法フライト」にご注意を。
「小型無人機等飛行禁止法」の法改正により、
ドローン飛行を取り巻くルールが大きく変わりました。
重要施設周辺の イエローゾーン
(飛行禁止エリア)が
約300mから 約1,000m（1km）へ拡大。
警察からの「警告・退去命令」
に従わなかった場合、
罰則の対象に。
禁止エリアで
飛行させた時点で、
罰則の対象に。
100g未満のトイドローン等も含め、重量に関わらず
すべてのドローンが規制の対象となります。
法改正への対応は、 企業のコンプライアンスにも直結します。
今、 正しい知識と 確実な対策が求められています。
重要施設周辺でのドローン飛行を規制し、安全と公共の秩序を守るための法律です。
重要施設の保護と安全確保のため、飛行ルールが強化されました。
国の重要な施設等
(国会議事堂、首相官邸、
最高裁判所、皇居など)
外国公館等
防衛関係施設
空港
原子力事業所
それぞれ 別の法律・ 管轄であり、
飛行前には両方の確認が必要です。
いつも飛ばしている
場所だから大丈夫
DIPSで申請済だから
問題ない
主催者の許可があるから
飛行できる
100g未満だから
対象外だと思っている
重要施設から少し
離れているから大丈夫
法改正により、これまで飛行できていた場所でも、事前通報や飛行禁止の対象となる場合があります。
知らないうちにルール違反 となり、 罰則の対象となるリスクがあります。
飛行可否を判断するために確認すべき
周辺約1kmの境界は地図
だけでは、判断しにくい
航空法の許可＝
飛行できるとは限らない
施設ごとに通報先・方法
が異なる
期間直前では間に合わな
いケースもある
施設によって
提出書類が異なる
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いいえ。航空法の飛行許可・承認だけではドローンは飛ばせません。
小型無人機等飛行禁止法と航空法は、それぞれ異なる法律になります。したがって、「航空法」に
かかるDIPS2.0での飛行許可・承認を取得していても、重要施設周辺では別途「小型無人機等飛行禁止
法」の手続きや確認が必要になります。
はい。100g未満の小さなドローンも小型無人機等飛行禁止法の対象になります。
航空法では100g未満の機体は原則として機体登録や飛行許可・承認申請の対象外ですが、小型無人
機等飛行禁止法では100g未満のドローンも規制対象です。「小さくて軽い機体だから大丈夫」とい
う判断はできません。
必ずしも重要施設の敷地等から円状に1,000m設定されているわけではありません。
小型無人機等飛行禁止法ではイエローゾーンは「おおむね1,000m」とされており、道路や河川、
行政区画などを考慮して個別に指定されます。実際に飛行する際は、必ず最新の飛行禁止エリアの
地図を確認しましょう。
飛行禁止エリア内でも、ドローンを飛行できるケースがあります。
たとえば施設管理者の同意を得た場合や、土地所有者が自己所有地上空で飛行する場合などは例外
法」規定があります。ただし原則として管轄の警察署等への事前通報の手続きが必要になります。
小型無人機等飛行禁止法に違反してしまうと、刑事罰の対象になります。
2026年7月14日の改正以降は、対象施設周辺のイエローゾーンでも、警察官の警告や退去命令を待
たずに、飛行行為そのものが処罰対象となります。事業者の場合は罰則だけでなく、案件の中止や
信用問題にもつながるため厳重な注意が必要でしょう。
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