花火大会でドローンを飛ばすには許可が必要？申請の仕方から注意点まで解説

目次

1. 花火大会でドローンを飛ばすには許可が必要？

2.  無許可でドローンを飛行させた場合のリスク

3. ドローンの飛行許可が必要となる条件
   3-1.  許可を必要とする空域
   3-2. 承認を必要とする飛行方法
   3-3. 飛行カテゴリーの確認

4. 花火大会でのドローン飛行許可を取得する方法
   4-1. 「DIPS2.0」での申請
   4-2. 花火大会主催者への同意と調整
   4-3. 警察や消防との連携
   4-4. 空域を管轄する管制機関との連携

5. 申請時に注意すべき「立入禁止区画」の設置

6. 花火大会でのドローン飛行許可を取得する際の3つの注意点
   6-1. 国土交通省へ申請を出す前に花火大会主催者に合意を取る
   6-2. イベント企画段階からドローンを飛ばす範囲を決めておく
   6-3.「個別申請」を行う必要がある

7. 花火大会のドローン許可申請を行う際によくある質問
   7-1. ドローンの飛行許可申請にはどれくらい時間がかかる？
   7-2. ドローンの飛行許可を得る難易度は高い？

8. 花火大会でのドローン許可申請はバウンダリ行政書士法人へ

9. ドローンで花火大会を空撮する際は必要な申請を行おう

花火大会など、イベント上空、夜間や地表から150m以上上空でドローンを飛ばすことは「航空法」によって厳しく制限されています。

その理由は、無人航空機の落下や衝突といった事故が各地で発生しており、多くの人が集まる花火大会では特に重大な事故や被害につながる恐れがあるためです。

実際に、無許可で飛行させたドローンが原因で、花火の打ち上げが一時的に中断してしまった事例もあります。

もし、ドローンなど無人航空機を使って花火の映像や写真を空撮したい場合は、国土交通省の許可や承認を事前に取得しなければいけません。

安全で法令に遵守した空撮を行うためには、ルールを守り、正しい手続きを踏んでからドローンを飛ばすことが重要です。

なお、国内におけるドローンの飛行ルールについては、下記記事で詳細を解説しています。

万が一無許可でドローンを飛行させた場合、航空法違反に該当します。
この場合、50万円以下の罰金が科される可能性があることを理解しておきましょう。

また、無許可とは別に、機体登録を行っていなかった場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、飛行計画の通報を怠った場合は30万円以下の罰金が科される可能性もあります。

実際に各地で摘発事例も発生しており、2024年に開催された「静岡まつり」では、無許可でドローンを飛行させた疑いで男性2人が書類送検されました。

花火大会の場合、夜間かつ人が多く集まる場であることから、墜落や衝突による大規模な事故につながる恐れがあり、非常に危険です。

また、近年はイベント参加者が撮影した写真や動画がSNSに投稿されることで、無許可飛行が発覚するケースも増えています。

事故や違反が発生すると報道機関に取り上げられ、自社だけでなく、発注者である花火大会の主催者や企画会社の社会的信用も大きく失墜する可能性があるでしょう。

当事者だけでなく、関係者や観客にも影響をおよぼす恐れがあるため、かならず事前に許可を取得したうえでドローンを飛行させる必要があります。

本章では、ドローンの飛行許可が必要となる条件についてご紹介します。
さまざまな条件があるため、まずは基本を理解することから始めましょう。

ドローンを飛行させる際には、場所によって国土交通省の許可が必要となる空域があります。
おもな対象空域は、次の通りです。

• 人口集中地区（DID）の上空
• 150m以上の上空
• 空港等の周辺
• 緊急用務空域

花火大会であれば「人口集中地区の上空」「150m以上の上空」が該当するケースが多いでしょう。

また、150mを超える空域での申請を行う場合は、事前に当該空域を管轄する管制機関との調整が必要です。

ドローンの飛行には、空域だけでなく飛行方法によっても国土交通省の承認が必要となる場合があります。

花火大会などイベント上空でドローン飛行させる場合、次の6つに該当すると承認を受ける必要があるでしょう。

ドローンでは許可と承認の意味はほぼ同じなので、一般的には飛行許可と呼ばれています。

• 催し場所上空（イベント上空）での飛行
• 人または物件との距離が30m未満での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行（FPVを含む）
• 危険物の輸送
• 物件の投下

安全な運用を推進するため、飛行の必要性とリスクを十分に検討したうえで申請することが大切です。

ドローンの飛行には、リスクに応じた3つのカテゴリー区分があり、それぞれに求められる手続きや要件が異なります。

区分ごとの特徴は、次の通りです。

• カテゴリーⅠ：もっとも制限が緩く、機体登録は必要だが、飛行許可や承認申請は不要
• カテゴリーⅡ：飛行許可、承認申請が必要となる飛行方法や空域が含まれる
• カテゴリーⅢ：もっとも制限が厳しく、第一種機体認証、一等無人航空機操縦者技能証明、飛行許可、承認の取得が必要

花火大会のドローン飛行は、催し場所の上空や夜間飛行に該当するため「カテゴリーⅡ」に分類されます。

続いては、花火大会でドローンの飛行許可を取得する方法についてご紹介します。

国土交通省への申請だけでなく、主催者や関係機関との調整も必要となるため、飛行許可を取得したい方は、事前に手続き方法を把握しておくことが大切です。

飛行許可の申請は「DIPS 2.0」と呼ばれるドローン情報基盤システムを利用して、オンラインで手続きを進めましょう。
マニュアルに沿って申請書を作成し、該当する申請先へ提出します。

花火大会のドローン飛行は「カテゴリーⅡ」に分類され、飛行許可・承認の申請先は下記の通りです。

• 空域や地域：
  緊急用務空域および地上または水上から150m以上の上空、空港等の周辺
  宛先：
  東京空港事務所長 / 西空港事務所長

• 空域や地域：
  人口集中地区（DID）の上空、人または物件から30ｍ未満の距離での飛行、催し場所上空（イベント上空）の飛行、夜間飛行、目視外飛行、危険物の輸送、物件投下を行う場合
  宛先：
  東京航空局長 / 大阪航空局長

審査期間や提出書類の不備に応じて、承認までの日数が変わる場合もあるため、早めに準備を進めることが大切です。

DIPS 2.0については下記記事で詳しく解説していますので、あわせて参考にしてください。

花火大会でドローンを飛行させる際は、国土交通省への申請の前に、主催者へ連絡を取ることが不可欠です。

主催者と調整し同意を得ることで、イベント運営や観客の安全確保に関する問題を事前に回避でき、スムーズに飛行計画を進められるでしょう。
この調整を行わなければ、申請をしても許可を取得できません。

調整の際には、飛行予定時間や場所、機体の種類、撮影目的などを詳細に説明し、万が一のトラブルに対する対応策も共有することが大切です。

また、花火大会の飛行許可は申請を空港事務所と航空局両方に行わなければならないケースもあり、申請から許可まで通常より時間がかかります。

トラブル防止のため、その旨を主催者や関係者に伝え、花火大会の１ヶ月前までには飛行許可申請をしておいた方がよいでしょう。

主催者と十分に連携したうえで国土交通省への許可申請を進めることにより、安全かつ法令を遵守した空撮が可能となります。

花火大会でドローンを飛行させる際には、警察や消防との連携も重要です。

大規模なイベントには多くの人が集まり、火災や事故などのリスクが伴うため、事前に関係機関へ飛行計画を共有し、適切な安全対策を行う必要があります。

警察や消防への届出方法に共通の手順はなく、地域ごとに異なるため、電話やメールにて飛行計画を伝え、届け出を進めてください。主催者や発注者がまとめて済ませてくれることも多いです。

地域によっては、離着陸場所の確保や安全管理について協力してくれるケースもあるため、事前に相談しておくと安心です。

花火大会でドローンを飛行させる際、地表から150m以上を飛行する計画がある場合には、事前に空域を管轄する管制機関との連携が必要になり、これは飛行許可申請とは異なります。

地表から150m以上では航空機の飛行ルートと重なる可能性が高く、無許可で飛行すると重大な航空事故につながる恐れがあるためです。

そのため、あらかじめ飛行内容を共有し、空域を管轄する管制機関との調整を行うことで、航空機との衝突を避け、安全に飛行できる環境を整えられます。

ただし、150m未満の飛行および空港周辺空域でない場合は、空域を管轄する管制機関との調整は不要です。

条件に該当する場合は必ず手続きを進め、安全確保を最優先にした準備を行いましょう。
この調整を行わないと、飛行許可申請をしても許可が出ないので注意しましょう。

花火大会でのドローン飛行の許可申請を行ううえで「立入禁止区域」の設置は、特に重要な要素となるでしょう。

立入禁止区画は、ドローンの飛行範囲の外周から一定の距離を確保する必要があり、飛行高度に応じて次のように定められています。
イベント上空の飛行許可での要件の１つとなっています。

0～20m未満：
飛行範囲の外周から30ｍ以内の範囲

20～50m未満：
飛行範囲の外周から40ｍ以内の範囲

50～100m未満：
飛行範囲の外周から60ｍ以内の範囲

100～150m未満：
飛行範囲の外周から70ｍ以内の範囲

従来は「夜間飛行時は、飛行高度と同じ距離の半径を立入禁止区画に設定する必要がある」と定められていました。

しかし、2025年3月31日の航空機標準マニュアルの改正により、夜間飛行時の立入禁止区域のルールは撤廃されています。

したがって、夜間飛行時であっても、イベント上空飛行となる場合は上記の表に基づいた禁止区域を設けることが条件となることを把握しておきましょう。

本章では、花火大会でのドローン飛行許可を取得する際に注意すべき3つのポイントをご紹介します。

花火大会の上空でドローンを飛行させる場合、国土交通省へ申請を出す前に、まず主催者の合意を得ることが重要です。

主催者の合意がなければ、たとえ国への申請を済ませても、安全面や運営上の理由から許可が下りません。

また、観客の安全確保や演出への影響なども考慮する必要があるため、主催者との事前調整は欠かせません。

事前調整の結果は、申請時に記載しなければいけません。

安全な空撮を行うためには、主催者との連携が重要になるでしょう。

花火大会でドローンを飛ばす際は、イベント企画の段階から飛行範囲と立入禁止区画を慎重に検討することが大切です。

前述の通り、ドローンの飛行範囲に合わせて立入禁止区画を設置しなければなりません。

イベントの企画がすべて決まった後にドローンの飛行範囲を定めると、立入禁止区画を確保できずに飛行できない可能性もあります。

飛行範囲と立入禁止区画を事前に設定することで、スムーズなイベント進行を実現でき、観客や関係者の安全を確保しやすくなります。

また、飛行範囲と立入禁止区画をあらかじめ明確にしておけば、国土交通省への申請データも正確に作成でき、許可取得の手続きもスムーズに行えるでしょう。

花火大会などイベント上空のドローン飛行許可申請は「個別申請」を行う必要がある点にも注意が必要です。

個別申請とは、飛行のたびに日時や場所、飛行内容などを詳しく記載して許可を取得する手続きのことを指します。

一度許可が下りたとしても、複数の花火大会会場で自由にドローン撮影ができるわけではない点を留意しておきましょう。

ここからは、花火大会のドローン許可申請を行う際によくある質問とその回答を2つご紹介します。

花火大会でドローンを飛行させるための許可申請には、手続きの内容や飛行計画の複雑さによってかかる時間が異なります。

花火大会のように多くの人が集まるイベントでは、安全確認や関係機関との調整も必要となり、国土交通省への申請から許可取得まで1ヶ月程度の審査期間を見ておいた方が良いでしょう。

申請をスムーズに進めるためには、余裕をもって計画を立て、必要情報や飛行計画を事前にしっかり準備しておくことが大切です。

花火大会におけるドローンの飛行許可の難易度は、ドローン手続きのなかでも高い部類に入ります。

花火大会は多くの人が集まるイベントであり、安全確保が最優先とされるため、通常の空域よりも審査が厳しくなる傾向にあるでしょう。

また、夜間飛行や人の上空での飛行は承認が必要であり、関係機関との調整や安全対策も求められることから、初めて申請する場合は準備や手続きに時間と労力がかかることは少なくありません。

もし、自身で手続きを進めることに不安を感じる場合は、行政書士に相談してみるとよいでしょう。

花火大会でドローンを飛ばす際の許可申請は、手続きや安全対策の準備が複雑で、初めての方には負担が大きいでしょう。

バウンダリ行政書士法人では、国土交通省への飛行許可申請や関係機関との調整など、ドローン空撮に関する手続きを代行しています。

専門家のサポートを受けることで、書類不備や申請ミスによる許可取得の遅れを防ぐことも可能です。

また、安全管理のポイントや立入禁止区画の設定など、実務上必要な知識も提供しております。

「安心して花火大会での空撮を実現したい」「許可申請をスムーズに進めたい」という方は、ぜひバウンダリ行政書士法人へお問い合わせください。

花火大会でドローンを空撮する際は、国土交通省の許可や承認を取得しなければいけません。

許可を得ずに飛行させると、法的な罰則や事故による損害賠償のリスクが高まります。

また、花火大会主催者や警察、消防との連携も必要となり、事前に飛行計画や立入禁止区画を設定して、安全面の対策を徹底することが求められます。

安全かつ法令に遵守して空撮を楽しむには、必要な手続きを正しく理解し、順序立てて申請を行うことが大切です。

自身での対応に不安を感じる方は、行政書士へ相談し、安心、安全にドローン空撮を行うことをおすすめします。