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【2/8開催】国交省後援「登録講習機関監査ウェビナー」にバウンダリが登壇いたします

2024.01.23

バウンダリ行政書士法人は、2024年2月8日に開催される「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」(主催・GMOメディア株式会社 / 後援・国土交通省)に登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。

 

ウェビナー開催の目的

改正航空法(2022年12月5日施行)に基づき無人航空機操縦者技能証明制度が導入され1年が経過し、ドローン操縦に関する国家資格(一等/二等)を取得するパイロットが増加しています。

 

資格取得に必要な講習を運営する登録講習機関は、国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。登録講習機関等監査実施団体(監査実施団体)が実施する外部監査の主な目的は、国家資格に関する講習や修了審査が適切に行われているかを検査し、登録講習機関の運用を標準化させることにあります。(無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令:令和4年国土交通省令第59号)

 

そこで本ウェビナーでは、国家資格取得者数をはじめ機体認証、ドローンのレベル4飛行の実証事業、レベル3.5飛行の実現など新制度の運用状況をふまえて「登録講習機関における監査の現状と課題点」について、国土交通省と監査実施団体の関係者とともに振り返ります。また、注目されている登録講習機関の登録および監査関係通達に関する「制度改正」の最新情報についても解説いたします。

 

バウンダリ行政書士法人も監査実施団体として登壇

バウンダリ行政書士法人は、2023年6月に登録講習機関等監査実施団体(監査実施団体)として国土交通省ホームページに掲載され、監査契約から監査実施中を含み140スクール以上の監査を担当し実績を伸ばしております(2023年12月現在)。さらに高水準の監査品質を提供するために、監査員および補助員の増員や「実地監査」に向けて国内全域で監査員ネットワークを構築するなど監査体制を整備いたしました。

 

▶︎バウンダリ行政書士法人、ドローン国家資格スクール(登録講習機関)向け監査サービスを拡充

▶︎ドローン法務専門のバウンダリ行政書士法人、登録講習機関等監査実施団体(監査実施団体)として認定

 

 

本ウェビナーでは、バウンダリ行政書士法人から代表行政書士の佐々木慎太郎と、登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士の橋本 拓人の2名が登壇し、監査実施団体として外部監査制度の制度の周知・啓発に取り組んでまいります。

 

いまいちど監査制度についての理解を深め、ドローン新制度に関する現状と今後の動向を把握する貴重な機会となります。ドローン国家資格を担うドローンスクール(登録講習機関)の関係者はじめ事業者の方々は、ぜひご参加いただけますと幸いです。

プログラム

Part1:国交省による登録講習機関監査の現状と制度改正の概要解説

           ー 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課専門官 藤井秀基氏

Part2:監査実施団体による監査実施状況と今後の展望

     ー JUIDAおよびバウンダリ行政書士法人

Part3:質疑応答

登壇者紹介

・国土交通省 航空局安全部無人航空機安全課・専門官 

 藤井 秀基

・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)理事・事務局長

 熊田 知之

・JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)経営企画室 室長

 田口 直樹

・バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 

 佐々木 慎太郎

・バウンダリ行政書士法人 登録講習機関等監査実施団体管理者/行政書士

 橋本 拓人

・GMOメディア株式会社 事業開発本部 

 柴垣 泰(司会)

※敬称略

開催概要

■イベント名

ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー

■開催日(オンライン)

2024年2月8日 (木) 13:30 〜14:30 

■対象

登録講習機関関係者、ドローン関連事業者ほか

■参加費

無料

■参加方法 

参加をご希望の方は、下記のウェビナー申込ページよりお申し込みください。

 

 

■主催

GMOメディア株式会社 

コエテコ ドローン byGMO

https://coeteco.jp/drone-school

■協力

JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

https://uas-japan.org/

バウンダリ行政書士法人

https://boundary.or.jp/lp_drone-kansa/

■後援

国土交通省

https://www.mlit.go.jp/