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ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人(本社:宮城県、代表行政書士:佐々木 慎太郎)は、2022年5月1日付で、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されたことをお知らせいたします。
行政書士事務所(法人)としては、全国で初めてのDX認定事業者となります。

 

 

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、制度ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。

昨今、私たちは最新のデジタル技術や多様なデータを活用しながらフィジカルな空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会「Society(ソサエティ) 5.0」の実現が求められています。企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な整備を行うための措置の一つとして、DXの認定基準が設定されています。

バウンダリ行政書士法人は、さまざまなデジタル技術を導入し、ドローン飛行の許認可申請をはじめとする法務・手続きを円滑に進める業務体制を構築しております。社内共有フォルダの一部クラウド化、リモートワーク環境の構築、ペーパレス化、SNSを活用した広告活動、電子契約の積極的な活用、FAXの電子化、クラウド型CTIサービスの導入、クラウド型ERP の導入などの施策を実施して、デジタル技術活用による業務効率・改善、コスト削減を図っています。

政府によるDX推進の一環として、ドローン(無人航空機)の飛行許可も電子申請が一般的になってきました。当社は、市民に向けては「街の法律家」として、目まぐるしく変わっていく電子申請の制度に関する情報発信を行いながら、社会のデジタルデバイド是正の一旦を担っております。いっぽうで、行政側に対しては「DXに取り組んでいる行政書士」として、電子申請が実装されていない分野についての提言や将来的な行政処分の自動化、AIによる申請の審査についての議論をして積極的に働きかけていきます。

今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、DXの推進をはかりながらドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。

 

▼DX認定事業者一覧
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

▼「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201109001/20201109001.html

 

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