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改造したドローン、自作したドローンを申請するケース

2022.03.01

改造したドローン、自作したドローンを申請するケース

改造したドローンとは

一般的な改造のイメージと少し違うので、そもそもの改造の定義から説明します。ここでの改造とは、航空局のホームページに掲載されているドローンに手を加えて、メーカーで公表している性能や飛ばす方法を変えることです。具体的には、DJIのドローンに附属品を装着するケースなどがあります。メーカー公式(純正)ではない付属品、カメラやアプリケーションを使用する場合も改造になります。航空局のホームページに掲載されていないドローンを改造する場合は、飛行許可申請では改造にはあたらないので注意が必要です。

改造したドローン、自作したドローンの申請方法

改造したドローンや自作したドローンは、多方面の写真や説明書などの準備が必要です。航空局のホームページに掲載されていないドローンも同じです。写真などのデータはオンライン申請の場合はデータをオンライン上で添付し、郵送申請の場合は申請書のデータ上に貼り付けて申請をします。

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代表行政書士 佐々木 慎太郎

バウンダリ行政書士法人

代表行政書士 佐々木 慎太郎

(Shintaro Sasaki)

日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめメーカー支援、登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティング、空飛ぶクルマなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2025年のドローン許認可対応案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破。

無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」や公式LINEを開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。