2026.01.26
申請方法(DIPS)
2025.01.30
飛行許可申請をしたけど、自分の飛行許可書はどこで見ることができる?
今回は、飛行許可申請の審査完了後、発行された飛行許可書の確認方法について解説します。
「DIPS(ドローン情報基盤システム)2.0」(通称DIPS2.0)とは、無人航空機の各種手続きをオンラインで実現可能とするシステムです。
2022年12月に発足した技能証明や機体認証等の新制度開始に向けた新しいシステムと、従来個別のシステムだった機体登録や飛行許可申請等を1つに統合し、次期システム「ドローン情報基盤システム2.0」としてリリースされました。
DIPS2.0では、無人航空機の飛行許可・承認における以下の手続きを行うことができます。
以上、DIPS2.0でできることが分かったところで、これから<許可書のダウンロード>方法について解説していきます。
では実際にDIPS2.0にログインし、飛行許可書をダウンロードしてみましょう。
「ログインID」および「パスワード」を入力し、ログインします。
自動ログイン機能はないので、アカウント情報を忘れてしまうことがないよう、アカウント登録時にしっかり記録しておきましょう!

ログインが完了すると、DIPS2.0のトップページに画面遷移します。
飛行許可申請の手続き以外にも、利用ガイド、よくある質問、DIPS2.0からのお知らせなどもこちらで確認できます。困ったことがあれば、これらを確認してみましょう。
今回は「登録手続き等はこちら」をクリックし、申請内容の確認を進めます。

次に、手続き一覧の画面に移動しました。ドローンを飛行させる際に必要な手続きやルールを間違えないよう、目を通して確認しておきましょう。
今回は「飛行許可・承認申請へ」をクリックします。

飛行許可・承認メインメニューでは、無人航空機や操縦者情報の確認・編集、飛行許可申請に関する手続きや申請状況の確認を行うことができます。
「申請書一覧」を開き、申請内容を確認します。

申請済または作成中の申請書を確認することができます。申請受付番号を控えておくと、該当の申請を見つけやすいのでおすすめです。
右にスクロールし、確認したい申請内容の「照会編集・許可書確認」をクリックして開きます。

次に、申請した書類の詳細情報が表示されます。最下部までスクロールすると飛行許可書があるので、クリックしてダウンロードできます。ダウンロードした書類は、飛行する際にいつでも提示できるように保管してください。

申請者情報登録の際に登録したメールアドレス宛に各種通知メールが送信されます。
メールの内容はシステムを利用する上で必要な情報や申請書の審査状況などの情報となりますので、システムの利用前にメールの受信設定「information@dips.mlit.go.jp 」
のドメインが受信可能な設定となっているか確認しましょう。
申請手続き中に60分以上操作を中断(何も操作しない状態)されますと、手続きのやり直しが必要になります。
パソコンまたはスマートフォンから離れている間に、悪意を持った第三者に画面を見られ個人情報が漏洩するリスクを下げるための保護機能となることを理解しておきましょう。
入力すべき情報や入力の方法が分からない場合、各入力フォームの項目名の隣にある!マークにマウスのポインターを合わせて頂くことで、フォームに入力すべき情報や入力情報の説明を表示できます。(スマートフォン利用の場合は、タップいただくことで表示されます。)
システムを使用中は、ブラウザの「戻る」ボタンや「更新」ボタン等、ブラウザのボタンは押さないでください。
システムが正常に動作しなくなる恐れがあります。
システムが正常に動作しなくなる可能性があるので、複数端末による同時ログインは実施しないでください。
無人航空機登録制度やレベル4実現に向けた新たな制度、その他の飛行のルール等は、国土交通省のホームページで確認できます。
新しい情報を逃さないよう、定期的に目を通して理解を深めることをおすすめします。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめメーカー支援、登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティング、空飛ぶクルマなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2025年のドローン許認可対応案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」や公式LINEを開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。