沖縄県のドローン飛行許可サポート

空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、空港事務所長又は地方航空局長の許可や承認が必要です。

では、申請先を見てみましょう。

ドローンの許可申請は、航空法第 132 条第１項第１号の空域（空港等の周辺、高度 150m 以上、緊急用務空域）における飛行の許可申請については、「各空港事務所」になります。

それ以外の許可・承認については「地方航空局」になります。

最寄りの空港事務所等に申請書類を持参すると、申請場所となる地方航空局又は空港事務所にこれらの申請書類を経由することが出来ますが、経由すると審査に時間がかかってしまいます。また、今はオンラインサービスでの許可申請も普及しているので、空港事務所等に申請書類を持参して申請することのメリットはほとんどありません。

申請については飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請書類を提出する必要があり、不備があるとさらに時間を要する場合があるので注意しましょう。

また、沖縄県の地方公共団体が定める条例や「小型無人機等の飛行禁止法」等により飛行が禁止されている場所・地域があるので、地方航空局への申請とは別に、必ず飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認します。その後、必要な手続きを済ませてから飛行させることが必要です。

急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合もあるでしょう。そのような場合は、飛行経路を特定せずに日本全国を飛行経路として申請を行うことも可能となっています。ただし、空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行、緊急用務空域やイベント上空等の場合には、この方法は認められていないので注意してください。

申請については次の方法が可能です。

①オンラインサービスによる許可申請の場合

以下のＵＲＬからオンライン申請が可能です。

飛行開始予定日の少なくとも10 開庁日前までに不備等がない状態で提出する等の申請に関する条件は、書面での申請と同様です。オンライン申請の場合は許可・承認までのスピードが書面での申請より早く、申請数も書面での申請よりオンライン申請の方が圧倒的に多いです。

オンラインサービス専用ＵＲＬ： https://www.dips.mlit.go.jp/

②郵送による許可申請の場合

普通郵便でも可能ですが、記録が残る簡易書留が推奨されています。多くの方はレターパックで郵送しています。発行された許可書等についても郵送を希望される場合、返信用封筒に基本料金相当の切手を貼付の上、申請窓口あてに郵送します。オンライン申請ではシステム上対応できない申請が一部あるので、その場合は郵送による許可申請をします。

③持参による許可申請の場合

窓口の受付時間に、返信用封筒及び切手も持参する必要があります。

沖縄県におけるドローン飛行許可申請でも、バウンダリ行政書士法人では全国対応をしていますので、オンライン申請を代行しております。ドローン飛行許可申請に詳しい行政書士に依頼し、安心して飛行できるようにしましょう。