ドローンに補助金が使える？種類と注意点を解説

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、目的は次のように説明されています。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの
【 中小企業庁：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について】

対象企業は業種ごとに事業規模が決められています。

• 製造業・建設業・ソフトウェア業：資本金３億円以下、従業員数300人以下
• その他サービス業：資本金5千万円以下、従業員数100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下、従業員数50人以下

補助の金額は、用途枠や従業員数によって異なりますが、概ね1,000万円前後が上限となっており最低額は100万円です。補助率は費用の2分の1が原則ですが、従業員５名以下の小規模事業者には3分の2までが補助されます。

補助の対象となる費用は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、と多様です。

事例1「レーザーシステム搭載ドローンによる高精度測量の実施と作業効率化」

• 測量事業において最新鋭のレーザーシステムを搭載したドローンを導入。
• 従来の写真測量に比べ計測の精度とスピードを向上させた。
• 搭載ソフトにより測量データの処理に要する時間が約19時間から約2時間へ大幅に短縮され、後処理まで含め飛躍的な生産性向上を果たした。

事例2「ドローンと赤外線カメラによる大～小規模建物の外壁診断サービス開発」”

• 建物の外壁診断に大小2台のドローンと赤外線カメラを導入し、2週間～1ヶ月を要していた外壁診断を足場やゴンドラを設置せずに数時間で完了できる体制を構築。
• 高層ビルやマンションのタイルの浮き、ひび割れ、塗装の経年劣化、屋上防水の劣化状態等、診断の範囲と精度が向上した一方で、調査工期3分の1以下、調査費用半分以下に削減。
• 最新設備を導入した調査によって顧客満足度が高まり固定客化が進んでいる。

持続化補助金は次のような背景と目的で創設されました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

中小企業庁：【持続化補助金令和3年度補正予算の概要】より抜粋

対象は小規模の事業者です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：常時使用する従業員数5人以下
• 宿泊業・娯楽業・製造業その他：常時使用する従業員数20人以下

補助金額の基準は枠によって異なりますが最もスタンダードな「通常枠」では上限50万円。補助率3分の2となっています。その他に上限200万円の枠類（賃金引上枠・ 卒業枠・ 後継者支援枠・ 創業枠）や100万円の インボイス枠も用意されています。

補助対象は、販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加などかなり広範囲となっています。

事例「ドローンによる空撮・映像事業への参入」

• ホームページ制作を主体とした事業に加え、持続化補助金事業でドローンを導⼊し、空撮・映像事業へ参⼊。
• ドローン関連の有資格者という点を強みにホームページと新聞折込広告を活⽤し積極的にPR。「ホームページ制作業」と「ドローン空撮事業」を組み合わせることで、周辺企業との差別化に成功。
• 売上額は前年同⽉⽐で2倍以上となり、客単価も⼤幅に増加。

厳しい経済環境の中、生き残りをかけて業態転換や事業の再構築を行う企業を支援するのが事業再構築補助金です。

本事業は、（中略）ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
【令和4年12月事業再構築補助金公募要領（第8回）】より抜粋

対象となるのは次の要件に該当する事業者です。

• 「事業再構築」の定義に該当する事業
  ⇒従来事業とは多少分野の違う商品やサービスの展開を開始し、3～5年度にその事業の売上が会社全体の売上の10%以上を占める
• コロナ拡大後（2,020年4月以降）の売上が10％以上減少している
  ⇒2,020 年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2,019年又は2,020 年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
• 事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する
  ⇒国が認定した中小企業支援機関と事業計画を策定する

補助金額は、対象類型によって様々です。最もスタンダードな「通常枠」では最低額は100万円ですが、上限額は従業員数によって4つに分かれており、下は20人以下の2,000万円から最高は100人以上の8,000万円となっています。

補助対象は、ものづくり補助金の対象経費に加えて「建物費・広告宣伝・販売促進費・研修費」も対象となります。

ドローン事業での活用にも業種の転換や新規事業進出を果たした事例があります。

事例1「運転代行業からロードサービス + ドローン活用による業種転換」

• 新型コロナウィルスの影響で運転代行業の売上が激減。
• 補助金を活用しクレーン機械装置とデジタル4Ｋの撮影が可能な最新ドローンに投資。新しいロードサービス事業に業種転換。
• 警察、保険会社と山間部などに滑落した車両など難度の高い車両救助サービス事業に進出した。

事例例2「ドローン普及および技術向上に向けた講習施設の建設」

• 地方の排水調整弁のメーカーが将来に向けての新基軸を模索。
• 畑違いではあるが今後の市場拡大が見込まれるドローン分野に着目。
• 操縦者育成に的を絞りドローンスクールを起業。講習施設の設備投資に補助金を申請し採択。

主に「物」への投資を対象とした補助金に対して、「人」に焦点をあてたのが助成金です。

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
厚生労働省【人材開発支援助成金のご案内（詳細版）】から抜粋

対象となる事業者は、業種ごとの資本金の額と従業員数に設けられた基準のどちらかに該当する者です。

• 小売業(飲食店を含む)： 5,000万円以下もしくは 50人以下
• サービス業：5,000万円以下もしくは100人以下
• 卸売業：1億円以下もしくは100人以下
• その他：3億円以下もしくは300人以下

補助金制度の補助金に相当する「助成金」の支給基準はコースごとに異なりますが、例えばドローンの特定操縦訓練が対象となる「特定訓練コース」では、かかった経費の45％と760円/時の賃金助成が給付されます。

いくつかの適用条件がありますが、中でも重要なのは「雇用保険に加入している企業」が対象となることでしょう。個人事業主は対象外であることも知っておきましょう。

ドローン操縦者の育成において使える助成金の事例を紹介します。

事例1「赤外線カメラ搭載ドローン 太陽光パネル点検コース」

例えば、点検事業者のドローン操縦者が「赤外線カメラ搭載ドローン 太陽光パネル点検コース」を受講した場合、「特定訓練コース」を申請すれば45％の経費助成金と760円/時の賃金が支給され、一人当たり約4万円で特殊技能がマスターできます。

（下図引用先：和歌山職業能力開発サービスセンター【 人材開発支援助成金を活用した人材育成】）

IT導入補助金は、ITツールという特定の分野に焦点を当てた補助金です。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものになります。

一般社団法人 サービスデザイン推進協議会【IT導入補助金2,022：事業の目的】より抜粋