国内でドローンを操縦したい場合、現状では資格を取得することは義務づけられてはいないため、資格がなくてもドローンを飛行させることができます。

しかし、ドローンを飛ばす際には、航空法をはじめさまざまな法律が関わっているため、ルールを充分に理解せずに飛ばすと知らない間に違反行為となり、書類送検や罰則が科されるリスクがあります。

ドローン飛行許可が必要なケース ＞

また、飛行機と同じようにドローンの機体も墜落するリスクをともなうため、機体の仕組みや気候に関する知識も必要です。

それらの知識や操縦技術は独学でも習得できますが、民間スクールへ通いながら専門の講師やインストラクターから直接教わることには大きなメリットもあります。

それでは、現在開校している主なドローンの民間資格を確認していきましょう。

DJI CAMP（ディージェーアイキャンプ）は、国土交通省が認可する管理団体であるDJI JAPAN株式会社が公認する縦者向けの民間資格です。ドローンメーカー最大手DJIレベルに応じて3種類の資格が取得できます。

• DJIスペシャリスト：DJI 製無人航空機の正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価される（受講条件：10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者で、DJI製品のユーザーマニュアルを事前に熟読し、実際のマルチコプター飛行業務に従事できる者）
• DJIインストラクター：DJI CAMPスペシャリストの教育、監督、技能資格の認定を行い、同時に認定責任を負う（受講条件：50時間以上の飛行操縦経験があり、過去に国土交通省に無人航空機の飛行に関する許可・承認に係る申請を経験した操縦者）
• DJIマスター：DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行う。（受講条件：100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者）

さらに2022年10月よりDJI産業ドローン製品の基礎的なスキル習得を目指す新カリキュラム「DJI CAMP ENTERPRISE」も追加されることが公表されています。

プレスリリース：「DJI CAMP ENTERPRISE」カリキュラムがスタート ＞

ドローンメーカー最大手のDJI JAPANが指定するDJI CAMPの資格は、全国にスクールがありDJI CAMP公認のインストラクターが受講生を認定します。

DJI製品に特化したオリジナル講習の受講も可能で、国土交通省航空局が認可する管理団体の資格として飛行申請許可が簡略化できるメリットがあります。

受講するスクールによって多少異なりますが、各コースでは2日間かけて講座と試験が行われ、1日目に座学と実技講習が、2日目に筆記試験と実技試験が行われるのが一般的です。

費用としては、受講するスクールによって異なりますが、DJIスペシャリストの場合6万円、DJIインストラクターの場合10万円前後かかるようです。さらに受講の際に事前にDJI CAMP技能認定専用テキスト(3,300円税込)や、資格認定試験に合格した場合に発行される認定証についても、受講料とは別に発行費用（16,500円税込）が必要になります。

JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）の資格は、ドローンのパイロットや安全運航管理者において国土交通省が認める日本初の民間資格として2015年に創設されました。

JUIDA認定スクールでは、無人航空産業の健全な発展のために、無人航空機運航上の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材養成を行っています。また全国200校以上から操縦士を輩出するなどドローン産業を牽引する存在となっています。

JUIDAでは、ドローンの操縦技能と安全運行管理についての2つの認定資格が取得できます。

• 無人航空機操縦技能証明：無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を習得する（受講条件：16歳以上、未成年者は親権者同意書が必要）
• 無人航空機安全運航管理者証明：無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する（受講条件：18歳以上で、操縦技能証明証の保有者であること）

受講料については、操縦技能が20～40万円、安全運航管理者が2〜7万円位と認定スクールによってが相場が違います。受講形態も通学や合宿など多様で講習から実技試験まで2日〜4日間かかるスクールが多いようです。

スクールはあくまでも修了書を発行してもらうのみで、JUIDAの認定資格を取得するためには別途JUIDAに各自で申請をする必要があり、その際にも証明証発行手数料、会費、証明証の更新手数料（2年ごと）が発生します。

• JUIDA会員入会費：5,000円～/年
• 操縦技能証明証：発行手数料22,000円／更新7,700円
• 安全運航管理者証明証：発行手数料16,500円／更新3,300円

SKYPEAK（スカイピーク）のは、平成29年に講習団体として国土交通省航空局HPに掲載された比較的新しいドローンスクールです。産業ドローンの人材育成を目的とし、ドローンの実践的な操縦スキルを習得しできるのが特長です。

ドローンの活用に応じて５種類のコースが設定されています。

• スタンダードコース［ドローンパイロット2級］：基礎から学び、現場で活かせる知識と操縦スキルを身に着けドローンを飛ばせるようになれる
• ビジネスコース(空撮)［ドローンパイロット1級］：空撮業務を行う為の、撮影及びカメラの基礎知識と操縦スキルを学べる
• ビジネスコース(赤外線点検)［ドローンパイロット1級］:外壁や太陽光パネルの赤外線点検業務を行う為の、撮影及びカメラの基礎知識と操縦スキルを学べる
• ビジネスコース(エンタープライズ)［ドローンパイロット1級］：業種に限らず、国内外の産業用ドローンの活用や運用を広く学べる。スタンダードコースを修了し、応用的な飛行技術や安全管理方法を習得したい人向け
• マイクロドローンコース(シルバー・ゴールド)［小型ドローン操縦士 2級 / 1級］：マイクロドローンを活用した最先端の撮影技術を身に着けられる

スクールやコースにもよりますがドローン経験者なら最短1日から資格取得可能で、費用もそれぞれ約10～20万円前後となっており、講習を修了した後に試験に合格すると国土交通省認定ライセンスと修了証が発行されます。

2016年に設立した一般社団法人ドローン協会（DPA）が、企業や個人会員が、最先端で安全なドローン活用を実現するため、ドローン操縦技術に関する認定資格を2017年に制度化しました。

現在、DPA（ディーパ）で取れる資格は、初心者向けの操縦士資格と上級者向けのインストラクター資格の2種類あります。

• ドローン操縦士回転翼3級：回転翼航空機の飛行に必要な基礎知識と操縦する基本技術を認定（初心者向け、15歳以上で視力、色覚、身体要件などの適正要件あり）
• ドローン操縦士回転翼3級インストラクター：回転翼航空機の実地を講習するための技能と、座学・実地を講習する際に必要な基礎知識を認定（上級者向け、18歳以上で視力、色覚、身体要件などの適正要件あり）

講習は20～30万円ほどで最短2日から取得でき、ドローンスクールの中では珍しいマンツーマン指導を導入している点が特長でしょう。どちらも別途の認定料が必要で、新規20,000円／2年ごとの更新12,000円かかります。

DPCAは、一般社団法人DPCA (ドローン撮影クリエイターズ協会)が認定するドローン資格になります。
資格の種類は全部で6コースあり、空撮、映像編集、FPVや水中ドローンなどに特化したカリキュラムが豊富なのが特徴といえます。

• DRONEフライトオペレーター・BASICコース：ドローンの概要や法律・ルール、申請方法・運用方法、安全運航管理、基本的な操縦技量、撮影方法・撮影技術を習得（受講料：55,000円）
• DRONEフライトオペレーター・ADVANCEコース：目視外飛行・自動航行・側面・対面飛行・ 安全運航管理 ・撮影方法の教習内容を標準化し、2022年のライセンス制度化を見据えレベル4に対応（受講料：99,000円）
• 空撮ディレクションコース：高度なカメラワーク技能と現場で求められるディレクションスキルを中心にが学ベるDPCAオリジナルの空撮専門学習コース（受講料：110,000円）
• FPVドローンコース：FPVマイクロドローンの操縦から機体の組み立てや修理方法まで、クリエイティブな運用に必要な専門ノウハウを体系的に学ぶ（受講料：220,000円）
• 映像クリエイターコース：映像の構成やストーリーを組み立てから撮影、編集方法まで、映像制作のノウハウを学ぶ（受講料：49,500円）
• 水中ドローン安全潜航操縦士講習：水中ドローンの操縦に必要な知識と操縦技術を学ぶ（受講料：71,500円）

※受講料は全て税込。別途技能認証発行費等が必要。

ドローン検定（無人航空従事者試験）は、ドローン検定協会がドローンに関する知識と技能を証明する民間資格です。

ドローン検定協会は、12月10日に「無人航空機記念日（ドローンの日）」を定め、様々なイベントを開催し無人航空機の活用・普及・発展に貢献しています。

スクールの受講などは特になく、公式テキストを購読しながら独学で知識を身につけて受験することになります。

• ドローン検定（無人航空従事者試験）：1級〜4級まであり。4級と3級は、基本的な操作方法や用語・法律などを中心にドローンを飛ばすために必要な知識を習得。1級は物理学や工学などの知識も必要となり難易度が高くなる。

試験は、座学のみで1～4級まであり、受験費用も級によって異なり3,200～18,800円となります。また、実技経験は必要なく、ドローンの操縦経験がなくても受験することが可能です。合格者のみが参加できるQ&Aコミュニティサービスもあり情報交換ができる点がメリットといえます。

※4.3級に受験資格はなく、2級は3級合格者、1級は2級合格者であることが受験の条件になります。

ここで紹介した数々の資格のような民間資格に加えて、航空法の改正にともない2022年12月よりドローンの操縦ライセンス制度を導入し、いよいよドローンの国家資格「無人航空機操縦者技能証明」が創設されます。

新しい操縦ライセンスは、条件を満たせば有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外のレベル4飛行ができる一等無人航空機操縦士（一等資格）と、同じく条件を満たせば飛行許可申請の一部（DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から 30m の距離 を取らない飛行であって、飛行させるドローンの最大離陸重量が 25kg 未満の場合）が免除となる「カテゴリーII」の飛行が可能な二等無人航空機操縦士（二等資格）の2種に区別されます。

したがって、これまで実現できなかったレベル4飛行（都市部などの有人地帯における補助者なし目視外飛行）も要件を満たすことで可能となります。また、これまでは飛行するたびに、許可・承認を得る必要があったレベル3以下の飛行についても、要件を満たせば許可・承認申請の手続きが不要になることも決定されています。

• 一等無人航空機操縦士（一等資格）
  有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外の飛行(レベル4）ができます。
  一等資格は「カテゴリーIII」での飛行、つまり有人地帯での目視外飛行が可能な技能を有している証明であり、新たなドローン飛行の社会実装に向けて、安全性を担保するために必要な資格です。ただしレベル4の飛行実施や一部申請の免除は、機体が機体認証を受けている場合に限ります。
• 二等無人航空機操縦士（二等資格）
  条件を満たせば飛行申請の一部省略・免除となる「カテゴリーII」の飛行が可能になります。
  ただし有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外の「レベル4飛行」はできません。また二等無人航空機操縦士（二等資格）は、第三者上空は飛行できませんが、従来の規制ルールでは許可申請が必要とされていた「安全確保措置等の個別に確認が必要ない飛行」(人口集中地区、夜間、無人地帯での目視外、人や物件との距離30m未満など)の申請の一部が免除されます。

国家資格導入後は、これまでの民間資格が無効になるということではなく国が認定する民間団体の技能証明を修了している場合、国家資格取得に必要な実地試験が一部免除になります。

ドローンの民間資格を取得することによって、どのようなメリットがあるのか？主な利点をまとめてみました。

• 飛行申請の手間が省ける
  資格を持っている場合、ドローン操縦に必要な一定の知識と技術が担保されているとみなされ、飛行許可の申請に必要な提出書類の一部が免除されます。したがって申請の時間と手間を省くことができます。
• 客観的な技術の証明になる
  上空を飛行するドローンは、充分な知識と技術がないと大きな事故につながるリスクがあります。きちんとドローンを飛行できる技能があることを証明できる客観的な指標がある方が、依頼者だけでなく飛行するエリアの土地所有者・警察署・近隣住民などへの信頼性も高まります。
• 経験豊富なプロフェッショナルから学べる
  自己流ではなく、インストラクターや講師など第三者から教わることで効率よく正しい基礎知識や技術を身につけられます。また、事故やトラブル時の対処方法などを事前に知っておくことで、より安全に操縦することができるでしょう。

ドローンを活用した仕事は、空撮だけでなく物流・測量・点検・災害支援・農薬散布など多岐に渡り、今後大きな発展が予想されます。全国でさまざまなドローンスクールが開講されているので、ドローンでビジネスを始めたい人やドローン業界で働きたい人、趣味で空撮をしたい人は、自分に合ったスクールを探してドローンの知識と技術を学ぶことをお勧めします。