要チェック「特定飛行」の概要と必要な手続きをかんたん解説！

「ドローンのことを調べているとよく出てくる特定飛行って何？」
「今度ドローンを飛ばすけど、特定飛行に該当するのかよく分からない！」
こんな疑問を持った人は少なくないと思います。

今回は、今後ドローンを飛ばしていくにあたり必ず直面する特定飛行について、皆さんが安心安全にドローンを飛ばせるよう、しっかり解説していきます。

100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際、航空法の規制対象になるかどうかに注意する必要があり、航空法で規制されている「空域」および「飛行方法」で無人航空機を飛行させることを特定飛行と呼びます。

特定飛行に該当した場合、あらかじめ飛行許可・承認申請を行い、国土交通大臣の許可・承認を受ける必要があります。

航空法では具体的にどんな飛行を特定飛行と定めているのでしょうか？

特定飛行に該当する「空域」は4種、「飛行方法」は6種あります。

また、該当の空域で飛行させる場合は「許可」が必要となり、該当の飛行方法では「承認」が必要となることも覚えておきましょう。

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

特定飛行に該当する空域は以下の4つになります。

• 150m以上
• 空港等周辺
• 人口集中地区の上空
• 緊急用務空域

これらの空域では、有人機との衝突リスク（エアリスク）と第三者が多く地上への影響が大きい場所（グランドリスク）の2つの観点から飛行を規制されており、ドローンを飛行させたい場合は、事前に許可申請をする必要があります。

また、空港等周辺は場所ごとに飛行可能な高さが異なり、飛行させる高さにより特定飛行に該当するかが変わります。空港等周辺でドローンを飛行させる場合は、空港等の管理者に「制限高さ」を確認し、必要に応じて申請手続きを行なってください。

特定飛行に該当する飛行方法は以下の6つになります。

• 夜間
• 目視外
• 人または物件と距離を確保できない飛行
• 催し場所上空での飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

これらの空域でドローンを飛行させたい場合は、事前に承認申請をする必要があります。

次に、申請方法について解説します。

ドローンの飛行許可申請は、「包括申請」と「個別申請」の2種類に分けられています。特定飛行のうち、空域や飛行方法、またその組み合わせによって、「個別申請」が必要になるケースがあります。

包括申請をしていても、個別申請が必要なケースの場合は別途個別申請を行う必要があるため、自分の飛行条件がどんなケースに当てはまっているか、しっかり確認しましょう。

では、順番に解説していきます。

まずは、包括申請で許可・承認が取れる条件について、下記に挙げていきます。

• 人口集中地区(DID)での飛行
• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 人・物件から30m以内での飛行
• 高度150m未満の飛行
• 危険物輸送
• 物件投下

包括申請は1年間、日本全国を飛行範囲として許可・承認を得るため、「業務で継続的に同じエリアや条件でドローンを飛ばす」際に毎回申請をしなくていいというメリットがあります。

次に、個別申請が必要なケースについて下記に挙げていきます。

• 空港等周辺での飛行
• イベント（催し場所）上空での飛行
• 地表または水面から150ｍ以上の高度での飛行
•  高速道路や交通量の多い一般道、鉄道の上空やその付近での飛行（例外あり）
• 人口集中地区（DID）での夜間飛行
• 夜間の目視外（FPV含む）飛行
• 人口集中地区（DID）での夜間の目視外（FPV含む）飛行
• 補助者を配置しない目視外飛行（レベル3/3.5/4）
• そのほか複雑な飛行の態様（ドローンショー等）

このように、少し特殊なケースでは、飛行場所や日時を指定し、飛行ごとに個別申請を行う必要があります。

また、人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行はそれぞれ包括申請の範囲内で行うことができましたが、2つ以上組み合わさると個別申請が必要になる点にも十分注意してください。

包括申請と個別申請の違いについて、理解を深めることができたでしょうか。

自分の飛行パターンと照らし合わせて、安全に飛行させるために必要な申請ができるようにしましよう。

どちらの申請も自身で行うこともできますが、
「自分で申請したいけど、何を準備したらいいか分からない」
「なるべく早く確実に申請手続きを済ませたい」
など、自分で申請が難しい場合もありますよね。

バウンダリでは、包括申請や個別申請の代行手続きを承っております。専門チームによるスムーズな申請手続きを実現することができますので、ぜひご活用ください！

特定飛行に該当する条件について、理解を深めることはできたでしょうか。

最後に、下記の条件を満たした場合、許可・承認不要で飛行させることができるので、ポイントをおさえておきましょう。

• 立ち入り管理措置を講じている
• 操縦者技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる

これら2つの条件を満たしたとき、無人航空機の飛行において、安全確保のために必要な措置を講じていること(飛行マニュアルの作成等)を条件として、許可・承認が不要となります。

適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させてしまった場合は懲役又は罰金に科せられることがありますので、自分がドローンを飛ばす場所について事前にしっかり確認し、楽しく安全にドローンを飛ばしましょう！

これからも皆さんに安全にドローン飛行を行っていただけるよう、全力でサポートします！