ドローン航空法違反になるケースは？日本の規制と法律、罰則を解説

目次

1. ドローン飛行に関わる日本の主な法律と規制の全体像
   1-1. 航空法の対象となるドローンの定義
   1-2. 小型無人機等飛行禁止法との目的の違い
   1-3. その他関連法規（電波法、道路交通法など）の概要
2. ドローンが航空法違反となる具体的なケース
   2-1. 許可なく飛行が禁止されている空域
   2-2. 承認なく飛行が禁止されている方法
   2-3. 航空法が適用されない例外的な状況
3. 航空法違反による罰則と社会的リスク
   3-1. 無許可飛行で科される罰金の詳細
   3-2. 実際に航空法違反で書類送検された事例
4. 航空法以外で注意すべきドローンの法律違反
   4-1. 私有地や重要施設上空の飛行に関する規制
   4-2. 各自治体の条例や電波法による制限
5. ドローンの法律違反を防ぎ安全に飛行させるために

日本でドローンを飛ばす際には、複数の法律や規制が関わっています。

特に重要なのは、航空機の安全な航行を目的とする「航空法」と、国の重要施設の安全確保を目的とする「小型無人機等飛行禁止法」の2つです。

これらの法律はそれぞれ異なる観点からドローンの飛行を規制しており、対象となる機体の範囲や規制の目的にも違いがあります。

航空法では、機体本体とバッテリーの重量を合わせて100g以上のドローンを「無人航空機」として定義しています。

この重量基準を満たすドローンは、すべて航空法の規制対象となり、機体登録をしなければいけないだけでなく飛行場所や飛行方法について定められたルールに従う必要があります。

一方で、100g未満の軽量なドローンについては、航空法上「模型航空機」に分類されます。模型航空機は航空法の規制がかなり少なくなり、飛行禁止空域や飛行方法の制限をほとんど受けません。

ただし、軽量であっても一部の空港や一定高度以上の飛行、他の法律の規制を受ける可能性があるため、注意が必要です。

航空法が「航空機の航行の安全と地上の人などへの危害防止」を主な目的としているのに対し、小型無人機等飛行禁止法は「国の重要施設等の安全確保」を目的としています。

規制対象となる機体の範囲にも大きな違いがあり、航空法では100g以上の機体が対象となる一方、小型無人機等飛行禁止法では重量による区別はなく、すべてのドローンが規制対象となります。

つまり、100g未満で航空法の適用がほとんどないドローンであっても、国会議事堂や原子力発電所などの重要施設周辺では飛行が禁止されているのです。

ドローンを飛ばす際は、最低限両方の法律を遵守する必要があることを認識しておきましょう。

ドローンの操縦には電波を使用するため、電波法の規制も受けます。

日本国内で使用するドローンは、技術基準適合証明である「技適マーク」が付いている必要があり、これがない機体を使用すると電波法違反となる可能性があります。

飛ばしていなくても電波を発することが違法なので注意が必要です。

また、道路からドローンを離着陸させる場合や、道路上空を低空で飛行たり、交通の妨げとなる場合には、道路交通法に基づく道路使用許可が必要となるケースがあります。

車両の通行に影響を与える可能性がある飛行は、事前に管轄の警察署に確認し、必要な許可を取得しなければなりません。

これらの法律も航空法と同様に違反すると罰則の対象となるため、ドローンを飛ばす前に関連するすべての法規制を確認することが重要です。

ドローンを飛行させる際、航空法で定められた規制を守らなければ違反となり、罰則の対象となります。

航空法違反となる主なケースは特定飛行である「飛行禁止空域での無許可飛行」と「禁止されている飛行方法での未承認飛行」の2つに分類されます。

また、最近では未登録機体での飛行や、飛行許可取得後の飛行計画通報を怠って書類送検され、ニュースに取り上げられるケースも増えてきています。

2025年では大阪万博で放送局がドローンを特定飛行させた際、飛行許可は取得していた者の、飛行計画通報を怠って書類送検されたケースがありました。

これらの規制は、有人航空機との衝突事故や地上への墜落による人的被害を防ぐために設けられているため、違反すると罰金や懲役が科される可能性があります。

一方で、特定の条件下では航空法の適用を受けない例外的な状況も存在するため、正確な知識を持つことが重要です。

国土交通省の許可なく飛行させると航空法違反となる空域は、主に以下の4つです。

• 空港等の周辺の空域
• 緊急用務空域
• 地表または水面から150m以上の高さの空域
• 人口集中地区（DID）の上空

これらの空域は、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域として指定されています。

特に緊急用務空域については、捜索・救助などの用途以外では許可されないため、注意が必要です。

国土交通省の承認なく行うと航空法違反となる飛行方法は、以下のとおりです。

• 夜間飛行
  日没後から日出までの飛行。視認性が低下し衝突リスクが高まるため
• 目視外飛行
  肉眼で機体を確認できない範囲での飛行。周囲の状況把握が困難になるため。モニター、ＰＣの凝視、ＦＰＶ飛行も該当。
• 人・物件との距離30m未満の飛行
  第三者や建物等に接近した飛行。衝突時の被害が大きいため
• 催し場所上空（イベント上空）の飛行
  イベント会場等の上空飛行。多数の人に危害を及ぼす可能性があるため
• 危険物の輸送
  爆発物等の運搬。事故時の被害が甚大になるため
• 物件投下
  ドローンからの物の投下。落下物による事故リスクがあるため

これらに加え、アルコールや薬物の影響下での飛行禁止、飛行前確認の義務など、場所を問わず遵守すべき航空法で定められた基本的なルールも存在します。

航空法の規制が原則として適用されない状況として、以下の3つのケースがあります。

第一に、100g未満のドローンを飛行させる場合です。
これらは「模型航空機」に分類され、航空法の規制が一部を除きありません。

第二に、完全に囲われた屋内や、ネット等で囲われた場所での飛行です。
ドローンが外に飛び出さない環境であれば、屋外であっても屋内扱いとなり、航空法の適用を受けません。

第三に、国や地方公共団体等による捜索・救助活動の場合です。
緊急時の公的活動については、特例として一部の規制が適用されません。

ただし、これらのケースでも小型無人機等飛行禁止法や各自治体の条例による規制は受けるため、完全に自由というわけではありません。

特に屋内の判断基準については、開口部の有無など誤解しやすい点があるため、事前の確認が必要です。

ドローンの航空法違反は単なるルール違反ではなく、罰則の対象となる重大な法令違反です。

違反者には罰金や懲役が科されることとなっており、書類送検されニュースになって企業としての信用を失うケースも数多く発生しています。

特に業務でドローンを使用する場合は、法律違反により社会的信頼を失うリスクもあるため、航空法を正しく理解し遵守することが不可欠です。

過去の違反事例を知ることで、航空法違反がもたらす深刻な結果を認識し、安全な飛行を心がけることが重要です。

航空法に違反してドローンを飛行させた場合、違反者には50万円以下の罰金が科されます。

これは飛行禁止空域での無許可飛行や、承認が必要な飛行方法を無断で実施した場合に適用される罰則です。

さらに、小型無人機等飛行禁止法に基づく警察官の命令に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という、より厳しい罰則が科される可能性があります。

これらの罰則は、ドローンによる事故や危険な飛行を防ぎ、空の安全を守るための重要な抑止力として機能しています。

法律を知らなかったという理由は通用しないため、飛行前に必ず規制内容を確認することが大切です。

過去には、航空法違反により実際に書類送検に至った事例が複数報告されています。

2017年11月には岐阜県大垣市のイベント上空で無許可飛行を行い、機体が墜落した事例があります。
愛知県豊田市では飲酒運転によるドローン操縦で検挙されたケースも発生しました。

最も注目を集めたのは航空法が改正されるきっかけの１つとなった首相官邸へのドローン落下事件で、この事件は社会に大きな衝撃を与えました。

これらの事例は、航空法違反が現実的なリスクであることを示しています。

また、事業者が墜落した機体を回収しなかった場合は不法投棄とみなされる可能性もあり、さらなる法的責任を問われることになります。

違反は個人の問題にとどまらず、ドローン業界全体の信頼性にも影響を与えるため、責任ある行動が求められます。

ドローンの規制は航空法だけではありません。
民法による私有地の権利、小型無人機等飛行禁止法による重要施設周辺の飛行禁止、各自治体の条例、電波法など、さまざまな法規制が存在します。

これらの法律は航空法とは異なる観点からドローンの飛行を制限しており、違反すると損害賠償請求や罰則の対象となる可能性があります。

安全にドローンを飛ばすためには、飛行場所に関わるすべての法規制を事前に確認し、必要な許可を取得することが不可欠です。

民法では土地の所有権が上空にまでおよぶとされており、他人の土地の上空を無断で飛行させると権利侵害となる可能性があります。

違反して実際に損賠が発生した場合、土地所有者から損害賠償請求を受ける可能性があるため、事前の確認とリスク対策が必要です。

私有地には住宅だけでなく、民有林や駅・線路、神社仏閣、観光地なども含まれるため、一見公共の場所に見える場所でも注意が必要です。

また、小型無人機等飛行禁止法により、国会議事堂や原子力発電所などの重要施設とその周囲おおむね300mの周辺地域上空は飛行禁止となっています。

この法律は重量に関係なくすべてのドローンが対象となり、違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い罰則が科されます。

都道府県や市町村の多くは、公園や特定の河川、海岸などでのドローン飛行を条例で禁止しています。

東京都では100g未満のドローンも含め、都市公園内での飛行を全面禁止にしており、大阪では淀川でのドローン飛行が禁止されています。

これらの条例は重量に関係なく適用される場合がほとんどであるため、飛行前に必ず飛行場所の自治体に確認することが大切です。

電波法の観点では、技術基準適合証明である「技適マーク」がないドローンを使用すると違反となります。

通販サイトなどで購入した海外製品には技適マークがついていない場合があり、知らないうちに法律違反になってしまう可能性があります。

飛ばさなくても電波を発した時点で違反となってしまうため、国内でドローンを購入・使用する際は、必ず技適マークの有無を確認しましょう。

ドローンの飛行には航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、電波法、道路交通法、各自治体の条例など、多くの法規制が関わっています。

これらの法律はそれぞれ異なる観点から安全を確保するために定められており、違反すると罰金や損害賠償請求などの重大な結果を招く可能性があります。

意図せず法律違反を犯さないためには、事前の情報収集と正しい知識の習得が不可欠です。

複雑な法律や申請手続きに不安がある場合は、専門家である行政書士への相談が安全で確実なドローン運用の近道となります。

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