ドローン申請を依頼する行政書士の選び方は？メリットや費用相場を解説

ドローンの飛行内容によっては、国土交通省への申請や許可が必要になります。

申請手続きを自分で行う方法もありますが、専門家へ依頼するケースも少なくありません。

本章では、申請を代行できる行政書士の位置づけと、依頼先選びのポイントを解説します。

ドローンの飛行申請を、報酬を得て代行できるのは弁護士等の一部の例外を除き、「行政書士のみ」です。

行政書士法では、官公署に提出する書類の作成や手続きを業として行える資格者として、行政書士が明確に定められています。

ドローンの申請は、国土交通省（地方航空局や空港事務所）、総務省（総合通信局）など、行政機関への正式な申請手続きを伴います。

これらの手続きは、航空法をはじめとする複数の関連法令の理解が前提となっており、誰でも自由に代行できるものではありません。

そのため、行政書士資格を持たない事業者が、報酬を得て申請を代行することは法律で禁じられています。

注意すべき点は、名目にかかわらず、実質的に報酬を得て代行していると判断されれば違法になることです。

違法と判断され得る例

• 「コンサルティング料」に申請代行作業が含まれている
• 「スクール受講料」「サポート費用」に実質的な申請代行が含まれている
• 本人名義で申請しているが、実際の内容作成を有償で第三者が行っている

形式上は問題なさそうに見えても、実態で判断されるのが行政書士法の考え方です。

もちろん、申請自体を本人が行うことは可能ですが、実務上は以下のような負担とリスクがあります。

• 法令・通達・運用ルールを正確に把握するための時間と手間
• DIPS2.0等の電子申請特有のミス
• 運用方法の誤解による、本人が気づかない法令違反や申請漏れ

「知らなかった」「悪意はなかった」は、行政対応や指導の場面では免責理由になりません。

ドローンを事業や業務で継続的に運用する場合、行政書士へ依頼することは、法令リスクを避けるための有効な選択肢です。

• 裁判手続きを弁護士に依頼するかどうか
• 確定申告を税理士に依頼するかどうか

上記2点と同じ構造となっており、 「できるかどうか」ではなく、責任を含めたリスクを考慮し「誰に任せるべき領域か」という判断が重要になります。

行政書士を選ぶ際は、ドローンの申請を専門としている行政書士を見つけることが重要です。

行政書士によって専門分野は異なるため、航空法や関連法規を正確に理解していないと、申請書類が差し戻されたり、依頼していた内容と異なる許可が出てします可能性があります。

また、単なる申請代行だけでなく、飛行内容や業務目的に応じた最適な申請設計が必要であり、適切な行政書士の選定が手続きとその後の運用の成否を左右します。

ドローンの飛行許可の有無は、業務遂行やイベントのスケジュールに大きな影響を与えるため、行政書士に依頼する前にドローンに関する専門性や実績を確認しておきましょう。

安心してドローン申請を任せるには、ドローン飛行に精通した行政書士を選ぶ必要があります。

続いては、ドローン飛行に精通した行政書士を選ぶための4つの判断基準をご紹介します。

前述でもご紹介した通り、行政書士にも得意分野があるため、ドローンの飛行許可や承認申請に特化した事務所を選ぶことが重要です。

依頼前に、事務所のウェブサイトやパンフレットで過去の申請実績や扱った件数を確認しましょう。

さらに、ドローン関連のセミナーや講習への登壇経験も専門性を見極める判断材料になります。

豊富な実績がある行政書士なら、安心して手続きを任せやすく、スムーズな申請が期待できます。

無料相談を行っている事務所は、実際に体験して確かめてみることも有効な手段の１つです。

行政書士に依頼する際は、サービス内容や費用が明確であることが重要です。

相談や問い合わせ時に、支援内容やサービスの期限、相談回数、料金体系についてしっかり提示してくれる事務所を選びましょう。

費用やサービス内容が明確であるほど、追加費用の心配なく安心して依頼でき、申請手続きもスムーズに進められます。

行政書士によっては、申請後も充実したサポートを提供している場合があります。

たとえば、無制限で受けられる法務相談、コンプライアンス対策の助言、業界やビジネスについての相談、トラブルへの対応などです。

特にドローン初心者にとっては、申請後の疑問や不安を解消できる大きな支えとなるでしょう。

サービス内容は事務所によって異なるため、依頼前にどのようなアフターサービスがあるかを確認しておくことが大切です。

行政書士を選ぶ際は、担当者が相談しやすく、丁寧に対応してくれるかも重要な判断ポイントです。

問い合わせへの対応が迅速、手続き内容や費用について明確に説明してくれる、専門用語を避けて分かりやすく伝えてくれるなど、自分にとって相談しやすい相手かどうかを確認しましょう。

大手の事務所は担当者が複数いるため、合わない場合は変更してくれるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

また、依頼者に不利となる可能性のある情報も正直に伝えてくれるかどうかも、行政書士を選ぶ際に大切です。

インターネット上の口コミや事務所のお客様の声を参考にするとよいでしょう。

本章では、行政書士にドローン申請を依頼するうえで、特に重要度の高いメリットを3つご紹介しましょう。

ドローンに関する各種申請は、申請書の作成や手続きが複雑だと感じる方がいます。

さらに、航空法や関連法規は改正が多いため、最新の情報を確認しながら正確に書類を作成する必要があり、時間と手間を要します。
また、DIPS2.0での申請入力方法が分からない方も少なくありません。

こうした手間を行政書士に依頼すれば、書類作成や申請手続きの負担を大幅に削減でき、自身の業務や運用に集中できます。

専門家に任せることで、申請ミスや差し戻しのリスクも軽減され、安心してドローン運用を進められるでしょう。

ドローン飛行を行う際は、航空法や小型無人機等飛行禁止法など、さまざまな法令に注意する必要があります。

さらに、飛行許可申請だけでなく、自治体の条例で禁止されている場所、警察・施設管理者への許可や届け出が必要とされる場合もあり、対応を怠ると知らないうちに法令違反となるケースも少なくありません。

加えて、飛行マニュアル違反も増加しており、違反するとビジネスに大きな影響が出ることもあります。

行政書士に相談すれば、申請手続きや運用上の注意点を正確に把握でき、未然に法令違反を防ぐことが可能です。

安心・安全なドローン運用のためには、専門家への相談が有効な手段といえます。

ドローンに関する法令は複雑かつ改正されることも多いため、困ったときに相談できる行政書士がいることは大きな安心材料となります。

特に、レベル3.5飛行やイベント上空などの高難度の申請では、行政書士の存在が心強く、手続きをスムーズに進める支えとなるでしょう。

将来的に自身で申請を行う場合でも、初心者がやりがちな失敗やミスに関する情報を豊富に持っているため、事前にアドバイスを受けておくと失敗を避けやすくなります。

継続的にドローンを運用・申請することを見据えるなら、専門家への相談が安心・安全な運用の基盤となるでしょう。

ドローン飛行に関して、行政書士に依頼できる内容をご紹介します。

なお、行政書士や契約プランによって依頼できる内容が異なる場合もあるため、詳細は問い合わせ時に確認しましょう。

ドローン専門の行政書士に依頼すると、包括申請や個別申請など、ドローン飛行許可に関する各種手続きを代行してもらえます。

特に、レベル3.5飛行によるドローン配送やイベント上空での空撮など個別申請や難易度が高い特定飛行に該当するケースでは、経験豊富な行政書士の支援が心強いでしょう。

最近では、イベント上空での飛行の理想的な内容で許可取得することが難しくなっており、経験がないと依頼者の要望通りの許可を得られない可能性があります。

また、飛行できない内容を依頼者に「できる」と伝えてしまいトラブルになるケースもあります。

ドローン飛行依頼前の段階での調整も重要です。

また、人口の少ないエリアでの飛行でも関係各所の同意を得る必要があります。

さまざまなケースを経験している行政書士であれば、できることとできないことの判断や、期日までに許可を取得してくれるため安心です。

行政書士では、ドローン導入や事業拡大に関わる補助金の申請を代行してくれます。

仕事でドローンを活用する場合、国や地方自治体の補助金を利用することで、導入や事業拡大の費用負担を軽減できます。

補助金は種類や申請条件が多岐にわたるため、補助金申請に精通した行政書士へ依頼することで、必要書類の作成や提出手続きをスムーズに進められるでしょう。

行政書士によっては、ドローンの機体登録を代行してくれます。

2022年6月20日から義務化されたドローンの機体登録制度により、国土交通省への登録と登記記号の表示、リモートIDの搭載が義務化されました。

この制度は、ドローンによる事故発生時の把握や安全確保を目的としており、登録を通じて責任の所在や飛行履歴を明確にする役割があります。

100g未満のドローンを飛行させる場合は登録不要だが一部規制はあるなど、細かいルールも存在するため、登録の代行だけでなく、登録に関する相談や制度全般についてのアドバイスを受けられる点もメリットです。

登録講習機関とは、ドローン操縦者の国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」を取得する方向けに講習を行うドローンスクールのことです。

修了すれば実地試験が免除されます。

ドローン国家資格の制度開始にともない、登録講習機関への申請が注目を集めることでしょう。

行政書士によっては、登録講習機関への申請手続きや登録変更、監査対応などの手続きを代行・サポートしてくれる場合があります。

また、継続的に運営上の注意点、法律・ルールに関する変更点の共有やアドバイスも受けられるため、登録講習機関の申請を検討している方にとって心強いサポートとなるでしょう。

ドローン申請を行政書士に依頼する際の費用相場は、依頼内容によって大きく異なります。

主な目安は次のとおりです。

※包括申請は、申請1件につき原則「5機体」まで対応可能であり、操縦者は無制限で追加できます。
※アドバンスプラン・フルサポートプランは、＋1万1,000円で個別申請5回/年が追加可能
※登録講習機関はアドバンスプラン以上のご契約となります。
※プランに含まれている個別申請を超える（6回目以降）申請代行は、1回につき3万3,000円（低難易度）または5万5,000（高難易度）となります。
※個別申請代行は、ドローンショーとレベル3以上の代行のみ「対象外」です。

依頼内容やサポート範囲によって費用は変動するため、自社のニーズに合ったプランを選ぶことが、安心してドローン申請を進めるポイントとなるでしょう。

ドローン申請を行政書士に依頼する際は、本章でご紹介する2つの注意点も併せて意識しておきましょう。 

ドローン申請を行政書士に依頼する際は、提示された費用にどこまでのサービスが含まれているかを必ず確認してください。 

相談のみなのか、申請手続きまで代行してもらえるのかなど、対応範囲は事務所によって異なります。 

 また、キャンセル料や追加費用が発生するタイミングや条件も事前に把握しておくことが重要です。 

一見料金が安く見えても、追加費用がかかると結果的に割高になる場合があります。 

複数の行政書士に見積もりを依頼し、費用とサービス内容を比較したうえで依頼先を選ぶことが、安心して申請を進めるポイントです。 

行政書士にドローン申請を依頼する場合でも、すべてを丸投げすることは基本的に難しいでしょう。 

申請書類の作成や提出手続きは行政書士が行うものの、確認作業への対応や質問への返答、社内での法令知識や安全運用の共有など、依頼者側が対応すべき業務も多くあります。 

申請に加え、セミナー、研修やマニュアル作成まで含めて完全に依頼したい場合は、ドローンコンサルティングを活用する方法もありますが、その分費用は高額になります。 

依頼費用が低い場合は対応範囲が限定されたり、抜け漏れがあることが多いため、結果として自社での対応が増える点も理解しておきましょう。 

例えば、飛行許可申請時に添付は不要なものの、機体と操縦者の許可基準に適合していることを証明する具備資料の作成です。
飛行許可申請を依頼するときは、「具備資料の作成もやっていただけるのですか？」と確認した方がよいでしょう。 

具備資料の作成は飛行許可申請者の義務です。作成しなかったり、内容が許可基準に満たしていないと許可取り消しや、信用問題となるため注意が必要です。 

「バウンダリ行政書士法人」は、ドローン許可や承認申請のプロフェッショナルとして、日本トップクラスの法務実績を誇る行政書士法人です。 

総案件数3万5,000件以上の豊富な申請実績があり、趣味飛行から業務用途、高難度飛行などの各種申請、コンサルティングまで幅広く対応可能です。 

 航空法など関連法令にも精通しており、ドローン飛行に関する不安や疑問を法的観点から解消します。 

無料相談を通じて綿密なヒアリングを行い、依頼者の目的に応じた最適な申請プランを提案しているので、ドローンに精通した行政書士をお探しの方は、お気軽にバウンダリ行政書士法人までご相談ください。 

ドローンの安全かつ合法的な運用には、適切な行政書士の選定が欠かせません。 

ドローン申請では、法令の熟知や正確な書類作成が求められるため、信頼できる専門家の存在は大きな支えとなります。 

行政書士を選ぶ際は、申請実績や対応の丁寧さ、費用とサービスのバランスなど、複数の判断基準を理解しておくことが重要です。 

「どの行政書士に依頼すればよいか分からない」という方は、豊富な実績を持つバウンダリ行政書士法人への相談も検討してみてください。