2025.04.15
イベント
バウンダリ行政書士法人はドローン法務の専門家として、無人航空機の「多数機同時運航」ガイドライン策定に参画し、飛行許可・承認申請に関するノウハウを国土交通省へ共有いたしました。レベル3/3.5飛行の適用をふまえ、ドローン利活用の拡大を推進します！
バウンダリ行政書士法人は、3月28日に国土交通省が公表した『無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン』の策定にあたり、「多数機同時運航」の普及拡大に向けたスタディグループの構成員として参画いたしました。
多数機同時運航とは？
無人航空機ドローンのレベル３または3.5飛行において、操縦者とドローン機体の割合が１対５（たとえば操縦者１人に対して５機）になる形態が多数機同時運航に該当します。
自動操縦による多数機同時運航は、点検、巡視、物流、被災地での活用も期待されており、大手航空会社や通信会社などでも、実証実験が積極的に行われています。
また目視範囲を超えた複数機の遠隔自動運航では、機体の状況や気象の変化など、運航に影響を与える要素も多くなるため、高度な安全・運航管理が求められます。
ドローンの多数機同時運航を安全に行うためのガイドラインを策定
2025年3月28日、国土交通省は無人航空機の事業化を促進するため、複数の無人航空機の同時運航を安全に行うためのガイドラインを策定したことを発表いたしました。
同省は、無人航空機を利用する事業に携わる事業者からの意見を踏まえ、操縦者の数より多い複数の無人航空機の同時運航（多数機同時運航）の普及拡大を図るため、2024年10月に事業者、関係省庁等で構成する「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」を設置。
さらに多数機同時運航を安全に行うための要件の検討等を進め、検討結果をとりまとめた「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン」（第一版）を策定しています。
本ガイドラインの使用を推奨することで安全を確保した多数機同時運航の普及拡大を図るとともに、新技術の活用も含めた機体数の上限拡大等に向けて、今後も随時ガイドライン等の見直しを行っていきます。
ガイドラインの概要
◾️ 対象：レベル３又は3.5飛行で実施する１対５（操縦者１人に対して５機）までの運航
※ 現時点での上限として設定（人間の目による監視が前提）。今後の見直しに当たってAI等の技術の活用も検討。
| 機体 | 自動操縦機能（非常時の操作介入を含む）、機外を監視できるカメラ、 フェールセーフ機能の装備等 |
| 操縦者 | 緊急時の訓練を受けていること等 |
| 運航管理 | 状況把握・判断を容易とする操作・監視画面の配置とすること （ポップアップ機能の導入など）等 |
| その他 | 運航リスクの検証と対策例等についても記載 |
▶︎ 引用：無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン・第一版［国土交通省航空局］
バウンダリ行政書士法人、ドローン法務専門家としてスタディグループに参画
今回策定されたガイドラインは、ドローン最大5機の同時飛行を想定した安全要件やリスク対策が明示され、レベル3および3.5飛行の適用を念頭に、より効率的な運用で社会貢献度の高いドローン利活用を後押しする内容となっています。
多数機同時運航（自動航行）は、機体のスペック、操縦者の知識（多数機同時運航のリスク）・能力・訓練、運航管理（組織、運航システム、運航リスクの検証と対策例など）が要件となり、入念な飛行運用の計画と、的確な飛行許可・承認申請が必要になります。
そこで、バウンダリ行政書士法人は本ガイドラインの策定にあたり「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画し、ドローンの許認可申請と法務顧問の豊富な実績をもとに、多数機同時運航（自動航行）における飛行許可・承認申請に関する知見を共有させていただきました。
▶︎ 参考：ドローンによる事業の促進に向けた新たな取組みについて［国土交通省航空局］
今後も、バウンダリ行政書士法人は、本ガイドラインの改訂をはじめとする官民連携の制度設計に引き続き参画し、ドローンの安全運航の確保と社会実装の推進に貢献していきます。