2024.09.17
プレスリリース
業務でドローンを飛ばす方にとって必須の法律を基礎から学べる内容になります。今回は、ドローンを取り巻く法律の中で特に重要な「航空法」と「小型無人機等飛行禁止法」の2つを学びます。
この法律を理解しなければドローン業務ができないと言っても過言ではありません。法律を学ぶだけでなく、ドローン業務でどのように関係してくるのか、気を付けなければいけない点はどこか、実際にあった案件を題材に学んでいきます。
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎
行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、業界発展のためにサポートを開始。東京都と宮城県に拠点を置き、ドローン関連業務に特化した行政書士法人の運営を行っている。
2021年は3,000件以上のドローン許認可業務の対応をし、許認可の代行だけでなく、内製化サポートやドローンスクールカリキュラムの作成・監修なども行う。著書に「ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本」(セルバ出版)がある。
名称:バウンダリ行政書士法人
代表:佐々木 慎太郎
本社:宮城県仙台市青葉区二日町7-32-1011
事業内容:ドローン関連許認可申請代行、維持管理、コンサルティング、ソリューション開発、DX対応等
U R L:https://boundary.or.jp/
会社名:日本無人航空機免許センター株式会社
代表者:代表取締役 松本 篤史
センター長:中村 佳晴
所在地:東京都中央区東日本橋2-28-4 東日本橋中央ビル5F
事業内容:・無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験の実施
・無人航空機の操縦ライセンスに関する登録講習機関の運営
U R L:https://julc.co.jp/
※本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
※受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。