2024.06.28
飛行ルール・法律
2022.02.28
飛行許可申請前の準備をし、申請して許可取得までの期間は約1ヵ月です。申請までに決めるべきこととしては主に5つです。
・飛行日時と期間…いつから、どれくらいの期間飛ばすのか
・飛行させる場所…どこ(住所、範囲)を飛ばすのか
・操縦者…ドローンを操縦するのは誰か
・機体…どのドローンを飛ばすのか
⑤飛行目的…どのような目的でドローンを飛ばすのか
この5つを総合的に考慮して、飛行計画と許可申請の内容を決めます。
結論から言うと、ドローンの飛行許可申請をするときに保険情報を入力する必要はあるものの、必ず保険に入っている必要はありません。ただ、ドローンは第三者や物件に危害を加えてしまったときの損害が大きくなる可能性が高いので、業務で飛ばす場合はほぼ全ての方が保険に加入しています。少し大げさですが、チェーンソーが空を飛んでいることをイメージすれば危険度が伝わるかと思います。墜落するドローンに当たって失明してしまったり、指が切断されてしまったケースもあります。保険は主に人に対する保険、物に対する保険、ドローン自体への保険と3種類あります。ドローンを購入した時に、人に対する保険と物に対する保険がセットで付いてくるドローンもあります。
日常的に業務で許可申請をしているプロの方であれば、2週間より短い期間で許可取得することも可能です。国土交通省では、10開庁日前までに内容に不備の無い状態の申請を求めています。10開庁日というのは、土日祝日以外で10日という意味です。申請先は役所なので、土日祝日は基本的に審査をしないためです。
申請内容に不備があった場合は国土交通省から申請内容を修正(補正)してくださいという内容の通知がくるので、修正対応をしなければいけません。1回の修正対応~再審査の期間は数日です。修正依頼が1回あると許可取得まで2週間以上時間がかかってしまう可能性があります。修正依頼の回数が増えれば増えるほど許可取得までの時間がかかります。申請先からの修正依頼の通知に気付かず放置してしまい許可まで1ヵ月以上かかってしまった事例もあるので、注意が必要です。基本的には国土交通省から修正対応の催促がくることはないので、通知を注意して見ておかなければいけません。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
行政書士として建設業などの根幹産業と関わり、ドローンに特化したバウンダリ行政書士法人を創設。ドローン運航に必要な包括申請から高難度な飛行許可申請、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで幅広く対応し、2023年のドローン許認可件数は10,000件以上を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。