ドローン許可申請代行の費用相場はいくら？

法律に基づく役所への申請ということで、弁護士・司法書士・行政書士などが思い付くのではないでしょうか。また、ネットで検索すると、ドローンのコンサルティング会社も見つかります。

では、誰に依頼するのがよいでしょうか。

同じ士業でも弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれの専門分野が当然異なってきます。

弁護士は、ドラマやニュースによく出てくるように、主に紛争性のある事件を法律を用いて解決していくことが専門です。したがって、離婚や交通事故、相続などで生じる民事事件の和解・示談交渉や、被告人の無罪等を主張して弁護する刑事事件の弁護活動や、企業間の契約が法的に問題ないのかチェックする業務などを専門とします。

司法書士は、登記や供託を扱うことができます。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件を、本人を代理して行うことも可能です。

行政書士は、官公庁への許認可申請、相続など、扱う専門分野は最も多岐に渡っています。この中にはもちろんドローン飛行の許認可手続きも含まれます。

つまり、行政書士は許認可手続きのプロフェッショナルです。

そして、報酬を得てドローン飛行に関わる許可・承諾にあたっての必要な手続きは、行政書士法で原則行政書士のみが行うことができるとされています。

国土交通省のホームページの「無人航空機の飛行に関する許可・承認」に関するページにも以下のように書かれています。


（代行申請）
〇飛行の委託を行っている者（委託元）が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合などについては、代表者による代行申請が可能です。

※なお、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合には、行政書士法違反となります。


したがって、ドローン飛行に関するコンサルティング会社は、マーケティングや撮影方法は得意としていますが、上で述べたように、行政への許認可申請手続きは行政書士しかできないため、会社が行政書士を介さずに代行で国土交通省への申請手続きをすることは違法となります。

したがって、代行申請についての手続きを依頼されるのであれば、「行政書士」に依頼するようにしましょう。

まずは、ドローン申請に関わる提出（オンラインシステムへの入力）書類を見てみましょう。

国土交通省に提出する許可申請手続きに必要な書類は、以下の書類です。

①無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書

②無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書

③無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書

④飛行の経路の地図

⑤無人航空機及び操縦装置の仕様が分かる設計図又は多方面の写真

⑥無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し

⑦無人航空機の追加基準への適合性

⑧無人航空機を飛行させる者一覧

⑨申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料

⑩飛行マニュアル



このように、ドローンの許可申請に必要な書類（オンラインシステムへの入力項目）は多岐に渡っており、細かく記載しなければいけないものも多くあります。

ドローンは落下のおそれや、飛行経路によっては重大な危険を及ぼすおそれがあり、それだけきちんとした書類を提出しなければ、安心して許可を与えてくれません。



したがって、本人申請の場合でも、「素人が書いたものと分かっているから大目に見てくれるだろう。」ということはありません。少しでも飛行に不安がある内容であれば、許可はくれません。また、許可が出たとしても実際飛行させる内容と違う許可を取得していたり、許可の内容を理解せず、気づかないうちに許可された範囲外の違法な飛行をしてしまう恐れもあります。

ですから、申請に慣れていない場合には、しっかりと調べながら書類を揃える必要があり、1日以上かかってしまうこともあるでしょう。

その専門性の高さを考慮して、おおよその代行費用の相場が決まっています。

許可申請の代行にかかる総費用は、行政書士ごとに異なりますが、ドローン飛行許可申請代行は40,000円程度です。安い行政書士であれば、およそ20,000円からという感じです。ドローンの数が多かったり、難易度が高い許可申請の場合は300,000円以上かかることもあります。

ここで注意すべきは、どこまでが費用に含まれていることを確認することです。

費用には「代行費用のみ」なのか、空港周辺や150m以上の空域などの必要項目の許可申請が含まれているのか、許可後の維持管理（操縦者やドローンの追加申請や恒常的な相談等）も対応してくれるのか、ドローンを飛ばす度に必要な飛行計画通報もサポートしてくれるのか等によって変わってきます。

一括してすべての代行を依頼したいのか、一部の申請だけを依頼したいのかなど依頼されたい内容と費用を見比べて相談されるとよいでしょう。

また、費用が安い行政書士は許可申請の内容が決まったテンプレートだったり、ヒヤリングや許可内容の説明に時間をかけてくれないこともあるので、注意が必要です。

行政書士は役所と違い、無料ではなく有料で業務を行っています。個人事務所が多く、価格が安いと行政書士事務所の運営も難しくなるため、サービスにも十分な時間をかけることができなくなります。

その結果、ドローンを飛ばす方に不利益が発生すること可能性があるので、行政書士を選ぶときは費用だけで決定せず、無料相談等で話をよく聞いてから依頼することをお勧めします。

バウンダリ行政書士法人ではドローン飛行許可に精通している行政書士が多く所属し、組織的に全国オンラインでサービスを提供しております。

ドローン飛行許可申請に詳しい行政書士に依頼し、安心して飛行できるようにしましょう。