2024.06.28
飛行ルール・法律
2022.03.01
申請方法はいくつかありますが、主な申請方法はオンライン申請(DIPS)と郵送申請の2種類です。オンライン申請は郵送申請と比べて少し早く許可を取得することができるので郵送より申請数が多いですが、選択肢を選んでいく方式なので内容を理解しなくても許可がおりてしまう可能性があります。また、DIPSのシステムの都合上取得できない許可もあります。思っていた内容と違う、取得したい許可ではないものを取得してしまうリスクが郵送より高いので、気を付けましょう。郵送申請の場合は、郵送の往復の時間があるので許可書が届くまでオンライン申請より数日長くかかってしまいます。現在はオンライン申請が圧倒的に多いです。
まずはアカウントを作成します。必要なものはパソコン、インターネットが使える環境とメールアドレスです。インターネットで「DIPS ドローン情報基盤システム」と検索してウェブサイトから「ログイン・アカウント作成」というところからアカウント開設ができます。アカウントは個人用と法人(企業・団体)用があります。個人用のアカウントでは企業名(屋号)などの入力ができないので注意してください。ウェブサイト内でDIPSの概要や利用手順を説明しているページがあるので、まずは確認してみましょう。
〈DIPS〉
アカウントが作成できたら「飛行許可・承認申請へ」→「無人航空機情報の登録・変更」を選択し、ドローンの情報を入力します。他にも操縦者の情報や申請書情報の入力ができますが、システム上進めなくなってしまうので、必ずドローンの情報を先に入力するようにしましょう。ドローンは複数台の情報を入力することができます。
ドローンの情報が入力できたらメニューへ戻り、次に「操縦者情報の登録・変更」を選択し、操縦者の情報を入力します。入力の途中で操縦することができるドローンの情報を選択するところがあるので、最初にドローンの情報を入力していないと次に進むことができません。操縦者もドローンと同じように、複数人の情報を入力することができます。
ドローンと操縦者の情報を入力できたら再度メニューへ戻り、「飛行許可・承認の申請書を作成する」から「新規申請」を選択し、申請書を作成します。ここで今まで入力したドローンと操縦者の情報が必要になるので、これらの情報を入力していない状態で申請書を作成すると完成させることができません。繰り返しになりますが、必ず入力する順番を間違えないようにしましょう。
申請した内容に不備がある場合は、申請先から「不備があるので修正(補正)してください」という通知がアカウントを登録したメールアドレスに届きます。不備の内容はDIPSのウェブサイト上で確認ができます。補正対応ができれば許可がおりますが、対応が難しいものや、そもそも申請した内容では許可が出せないということもあります。その場合は申請を取り下げて、再申請しなければいけません。
申請した内容に不備が無ければ申請先から「審査が終わりました」というメールが届きます。オンライン申請では、許可申請をするときに電子許可書(PDFデータ)か紙の許可書のどちらを受け取るか選択します。電子許可書を選択した場合は、システム上で許可書をダウンロードすることができます。紙の許可書が欲しい場合は、返信用の封筒を入れて申請窓口に郵送すれば、数日で紙の許可書が届きます。データの許可書と紙の許可書の違いは、国土交通省からの公印(役所が公務で使用するハンコのことです)があるか無いかの違いです。どちらも効力は同じなので、特にこだわりがなければ早く許可書を確認できるデータの許可書を選択した方が良いです。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
行政書士として建設業などの根幹産業と関わり、ドローンに特化したバウンダリ行政書士法人を創設。ドローン運航に必要な包括申請から高難度な飛行許可申請、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで幅広く対応し、2023年のドローン許認可件数は10,000件以上を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。