2026.01.23
申請方法(DIPS)
2026.01.23
ドローンの飛行許可・承認申請は、国土交通省が運用する「DIPS2.0」から手続きできます。
しかし、入力項目が多く、初めて利用する方にとっては「どこに何を入力すればよいのか分かりにくい」と感じることもあるでしょう。
特に「飛行詳細」は、国土交通省がドローン飛行の安全性を確認するうえでの重要な項目となるため、正確な入力が求められます。
そこで本記事では、DIPS2.0で申請項目のひとつとなる「飛行詳細」についての入力方法を分かりやすく解説します。
ドローンの飛行許可・承認申請をスムーズかつ確実に進めたいという方は、ぜひ参考にしてください。
目次
「DIPS2.0(ドローン情報基盤システム)」とは、国土交通省が運用するドローンに関するさまざまな手続きの申請専用サイトです。
Webサイトまたは専用アプリからアクセスでき、パソコン・スマホのどちらからでも利用できます。
人口集中地区(DID)の上空や目視外飛行といった特定飛行を実施する場合は、このDIPS2.0を通じて飛行許可や承認の手続きを行わなくてはいけません。
ドローンを飛行させるにはさまざまな申請や登録が求められるため、DIPS2.0の活用はドローンユーザーにとってほぼ必須といえるでしょう。
申請は主に「無人航空機の登録」「操縦者の登録」「簡易カテゴリー判定」「飛行概要・飛行詳細の入力」「申請書の提出」という流れで進みます。
各情報を正確に入力することで、審査をスムーズに進めることができます。
DIPS2.0を活用することで、登録から許可・承認の取得までをオンライン上で完結できる点が大きな特徴です。
ドローンを安全かつ法令に沿って運用するためにも、手順を理解して正しく申請しましょう。
「飛行詳細」とは、飛行概要を入力した後に設定する項目のことです。
飛行概要では、飛行の目的や飛行許可が必要な理由、飛行場所などを入力し、その後に飛行詳細で「どこで、どのように飛ばすか」を設定します。
具体的には、飛行概要の「V.飛行する場所はどこですか?」で選択した内容によって、飛行詳細の内容が変わります。
飛行概要・飛行詳細ともに、国土交通省がドローン飛行の安全性を確認するうえで重要な判断材料となるため、正確に入力することが欠かせません。
特に、飛行範囲や飛行目的を明確にしておくことで、審査がスムーズに進みやすくなるでしょう。
飛行概要の「V.飛行する場所はどこですか?」にて「特定の場所・経路で飛行しない」を選択した場合は、飛行場所を特定しない包括申請となります。
この場合は、飛行が想定される範囲として「日本全国」または「都道府県名」を選択してください。
都道府県名を選択した場合は、該当する都道府県にチェックを入れましょう。
なお、日本全国または都道府県名にチェックを入れた場合でも、遵守すべき条件が数多く存在するため、選択した地域内(日本全国・都道府県)をどこでも自由に飛行できるわけではありません。
飛行場所を特定しない包括申請も万能ではないため、注意が必要です。
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飛行概要の「V.飛行する場所はどこですか?」にて「特定の場所・経路で飛行する」を選択した場合は、個別申請となり、飛行場所の住所や地図を作成します。
本章では、それぞれの入力方法について具体的に解説します。
飛行場所が決定している場合は、「Ⅰ.飛行場所」に、飛行予定場所となる住所を入力しましょう。
住所は、番地まで正確に記載することが重要です。
番地を省略すると、補正指示(修正依頼)が出る場合があり、許可・承認までの審査期間が長引く可能性があります。
地図の設定は「2.飛行経路の地図を作成してください」から詳細を入力します。
地図の作成手順は、次の通りです。
イベント申請の場合は、立入禁止区画や水平距離、観客の位置、飛行高度の描写も必要となるため、同様の手順で地図上に追加します。
また、地図を修正したい場合は「編集」、不要になった場合は「削除」を押すことで変更が可能です。
正確な地図設定は申請審査の円滑化につながるため、飛行環境を丁寧に反映し、実際の運航状況に即した内容を登録するよう心がけましょう。
飛行詳細の入力後は、申請先を選択します。
申請先は「東京空港事務所」「関西空港事務所」「東京航空局」「大阪航空局」「国土交通省(本省)」の5つに分かれており、飛行内容や場所、管轄区域によって申請先が変わります。
もし、飛行させる場所が東日本と西日本の管轄にまたがる場合は、申請者の住所(個人・法人)を管轄する空港事務所または航空局に申請してください。
本章では、DIPS2.0の飛行詳細に関するよくある質問とその回答を2つご紹介します。
DIPS2.0で「飛行詳細」を含む申請書を提出した後の審査期間は、通常、数日~2週間程度が目安です。
ただし、申請が集中する時期や、難易度が高く内容が複雑で補正指示(修正依頼)が出ると、通常の審査期間より時間を要することがあります。
補正指示が出る可能性も考慮し、飛行予定日の2週間前まで、ドローンショーやレベル3.5のような難易度が高い飛行は1ヶ月以上前までには申請を完了しておくと安心でしょう。
飛行場所を特定しない包括申請も、DIPS2.0を使って申請することが可能です。
飛行場所や条件、目的、機体などの審査基準を満たすことで、許可・承認が下ります。
包括申請の場合は、飛行予定の具体的な住所や地図を入力せずに、広範囲での飛行計画を申請する形式となります。
ただし、選択した地域内を自由に飛行できるわけではないことには注意しておきましょう。
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DIPS2.0でのドローン飛行許可や承認申請は、飛行詳細や申請先の選定など、初心者にとって複雑な手続きが多くあります。
不備や誤入力があると、審査が遅れたり許可が下りなかったりする場合もあるでしょう。
DIPS2.0の申請に関する疑問がある方は、バウンダリ行政書士法人にご相談ください。
バウンダリ行政書士法人では、DIPS2.0を活用したドローン飛行申請に精通しており、高難度の飛行申請も安心して手続きを進められます。
全国どこでもオンラインにて即時に対応でき、短納期での申請や前例の少ない許可・承認取得にも実績があります。
ドローンの安全な運用と法令遵守のためにも、DIPS2.0申請に関する疑問や不安は、バウンダリ行政書士法人へお気軽にお問い合わせください。
DIPS2.0の飛行詳細を正しく理解することは、ドローンの飛行許可や承認申請をスムーズに進めるために欠かせません。
飛行概要で目的や飛行場所を入力し、その内容に応じて飛行詳細で具体的な飛行範囲や経路、地図を正確に登録することが重要です。
DIPS2.0の手順を把握し、必要事項を丁寧に入力することで、安全かつ法令に沿った飛行計画をスムーズに申請できるでしょう。
また、DIPS2.0では飛行詳細以外にも多くの項目を正確に入力する必要があるため、申請に慣れていない方にとっては手間に感じる場面もあります。
DIPS2.0の入力に不安のある方は、ドローン申請の専門家であるバウンダリ行政書士法人へご相談ください。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめメーカー支援、登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティング、空飛ぶクルマなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2025年のドローン許認可対応案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」や公式LINEを開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。