2024.11.14
資格・スクール
2023.08.07
ドローンを飛ばすために必要な事前の登録・申請や、民間資格や国家ライセンスなどの資格制度についてざっくり解説します。
原則として航空法という空の法律で決まっているルールを遵守しながら飛行させれば、免許や資格がなくても一部の飛行方法(レベル4飛行:補助者無し、有人地帯、第三者上空、目視外飛行)を除いて飛ばすことができます。
※厳密にいうと航空法以外のルールもあり、それももちろん守ることが必要。
具体的には…
免許や資格と呼ばれているものは、主に3種類あります。
国(国土交通省航空局)のホームーページに掲載されているドローンスクールが発行する民間資格は、航空法で決められている飛行許可申請をする際、入力情報を一部省略できるので申請が少し楽になります。
国のホームーページに民間ドローンスクールを掲載するための手続きは、2022年12月5日で受付停止されています。つまりもう増えることはありません。したがって、国のホームーページに掲載されているドローンスクールが発行する民間資格は、2025年を目途にほぼ無くなり、国家資格に移行される予定です。
2022年12月にスタートした国家資格は、機体認証(自動車でいうところの車検)を受けた機体を使用する場合、全てではないですが飛行許可申請をしなくても飛ばすことができます。
※許可不要で飛ばせるのは人口集中地区(DID)、人(第三者)または(第三者管理)物件から30m未満、目視外(FPV)飛行、夜間飛行の4つです。
また25kg以上、農薬散布で必要な物件投下・危険物輸送は引き続き必ず許可申請が必要です。空港周辺やイベント上空飛行も同様に許可が必要になります。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
行政書士として建設業などの根幹産業と関わり、ドローンに特化したバウンダリ行政書士法人を創設。ドローン運航に必要な包括申請から高難度な飛行許可申請、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで幅広く対応し、2023年のドローン許認可件数は10,000件以上を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。