2024.06.28
飛行ルール・法律
2022.03.01
ドローンスクールは平成28年から全国各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。また、当時は独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。そこで平成29年4月に、国土交通省でドローンスクールの教育能力(座学・実技)について初めて基準を設定しました。
申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。
厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている(認められている)カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木 慎太郎
(Shintaro Sasaki)
行政書士として建設業などの根幹産業と関わり、ドローンに特化したバウンダリ行政書士法人を創設。ドローン運航に必要な包括申請から高難度な飛行許可申請、国家資格スクール(登録講習機関)の開設・維持管理・監査まで幅広く対応し、2023年のドローン許認可件数は10,000件以上を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。