ドローンスクール（講習団体・管理団体）の申請

2022.03.01

ドローンスクールは平成２８年から全国各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。また、当時は独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。そこで平成２９年４月に、国土交通省でドローンスクールの教育能力（座学・実技）について初めて基準を設定しました。

申請をして一定の教育能力を有すると認められたスクールは「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度です。よく「国土交通省認定ドローンスクール」と呼ばれているドローンスクールは航空局のホームページに掲載されている講習団体のことです。

厳密に言うと国土交通省認定という呼び方はふさわしくないのですが、ここでは国土交通省に確認を受けている（認められている）カリキュラムのドローンスクールということだけ理解できれば大丈夫です。このスクールが発行した技能証明書を飛行許可申請で操縦者についての資料を一部省略することができます。

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執筆者

バウンダリ行政書士法人

代表行政書士　佐々木慎太郎

（Shintaro Sasaki）

日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめメーカー支援、登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティング、空飛ぶクルマなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2025年のドローン許認可対応案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破。
無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとして、ドローン業界の発展を推進している。またドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」や公式LINEを開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。
・内閣府規制改革推進会議ワーキンググループメンバー
・国交省航空局無人航空機事業化に向けたアドバイザリーボードメンバー
・国交省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループメンバー
としてドローン業界の発展を推進しています。
さらに、国土交通省との人事交流も行い、行政と業界の橋渡し役として制度の合理化・適正化に尽力しています。

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