ドローンショーの申請代行は行政書士へ！必要な許可・費用・選び方を解説

ドローンショー開催に必要な飛行許可・承認申請のポイントおよび注意点は、以下のとおりです。

• 包括申請だけでは対応できない催し場所上空の飛行
• 多数機の同時飛行で求められる運用管理と安全体勢
• 立入管理措置・補助者配置など現場設計で必要な調整
• 行政書士に依頼しない場合に起きやすいリスク

ドローンショー特有の厳格な審査基準やリスクを正しく理解し、計画的に準備を行い、確実な許可取得を目指してください。

多くのドローンパイロットが保有している包括申請ですが、ドローンショーでは適用範囲外となるケースが大半を占めています。

祭りや野外イベントでのフライトは、航空法で安全確保が厳格に求められる「催し場所上空での飛行」に該当するためです。

該当する飛行形態では、年間を通じた包括的な許可では対応できず、日時と場所を厳密に特定しての個別申請が必須です。

申請する際は事前に主催者と綿密な調整を行ったうえで、飛行範囲・離着陸地点・緊急時対応までしっかりと考えなければなりません。

ドローンショーでは多数の機体を同時に制御するため、きわめて高度かつ複雑な運用管理体制の構築が必須です。

そのため、どのような安全対策を講じてリスクを排除しているかを、具体的かつ論理的に説明しなければなりません。

「機体同士の衝突防止機能」「通信エラー時の自動帰還モード」など、多重のフェールセーフ機能の搭載が運用の前提です。

フェールセーフ機能とは、装置やシステムに故障や異常が発生した場合でも、常に安全な状態に移行するように設計された仕組みのことです。

もしもの事態に備え、どのレベルのトラブルが発生したら飛行を中止するかを定めたマニュアル整備も欠かせません。

ドローンショーを安全に実施する最重要項目として、飛行経路下の第三者を完全に排除する「立入管理措置（イベント上空飛行では立入禁止区画）」の徹底があげられます。

一例をあげると、飛行エリアとその周辺にカラーコーンやロープなどを設置し、立ち入れない区画を作らなければなりません。

くわえて、観客や通行人が誤って立ち入らないよう要所に警備員や補助者を配置し、常時監視する態勢が求められます。

設定すべき立入管理区画（立入禁止区画）の広さは「機体の飛行高度」「上空からの落下分散距離」を計算して割り出す必要があります。

自社で申請を行う場合、書類の不備により審査が大幅に長引いてイベント当日に間に合わないリスクに注意が必要です。

ドローンショーの申請では、航空局から詳細な説明を求められ、補正指示が何度も繰り返されるケースが散見されるためです。

必要な飛行許可申請を一部取得できていないことや、補正対応で飛行日までに許可が出ないと、イベント自体が中止に追い込まれ、多額の損害賠償請求を受ける可能性もあります。イベント当日ではなく、リハーサルや事前に関係者に飛行許可所を提示しなければいけないケースもあり、素早い許可取得が求められます。

さらに、頻繁に行われる制度変更やルールの改正を見落とし、古い情報のまま申請してしまう危険性も否定できません。

確実なイベント開催を目指すのであれば、不測のリスクを回避するためにも専門家の知識が不可欠となります。

ドローンショーの申請を行政書士に代行依頼するメリットは、以下のとおりです。

• 審査に必要な資料や運用計画を整え、申請後の修正や差し戻しを防止
• イベント当日から逆算した申請スケジュール管理
• 警察署・会場管理者など関係先への届出・調整のサポート

専門家の力を借りて煩雑な申請業務を効率化し、ドローンショーの開催を確実なものとしましょう。

効率良く専門家と役割分担を行うことも選択肢の１つです。

行政書士に依頼すれば、DIPS2.0に必要な情報や添付資料を漏れなく正確に準備してスムーズな申請を実現できます。

DIPS2.0とは国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0」の通称で、各種手続きをオンラインで一元的に行う仕組みです。

くわえて、ドローンショー特有の複雑な運用体制や安全対策についても、論理的かつ具体的な説明資料を作成できます。

プロの手を借りれば、記載ミス・説明不足・整合性の欠如による審査の差し戻しを大幅に減らす効果が期待できて魅力です。

そもそも案件によってはDIPS2.0を利用するとが許可が出るまでの日数が遅くなってしまうようなものもあるため、注意が必要です。

行政書士に依頼する大きな強みは、ドローンショーの実施日から逆算して最適なタイミングと方法で申請手続きを開始できることです。

飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書の提出が必要というルールは、あくまで順調に進んだ場合の期限に過ぎません。

申請内容の複雑さ・補正対応・役所の休日・窓口の繁忙期を考慮すると、実際には1か月以上前からの準備が推奨されるケースも多々あります。

行政書士は、各種タイムラグや時期ごとの審査状況による遅れも織り込んで、厳格にスケジュールを管理する利点を有します。

ドローンショーの実施には、航空法に基づく許可承認だけでなく、ほかの法令や条例への対応も求められる場合が少なくありません。

たとえば、イベント会場が公園や港湾施設であれば、それぞれの管理者や関係者から使用許可を得なければなりません。

また、小型無人機等飛行禁止法の重要施設の周辺であれば、事前に管轄の警察署に通報届を提出しなければいけません。

行政書士は、関係各所への根回しや、提出が必要な書類作成もトータルでサポートできる心強い存在です。

行政書士による申請代行サービスを検討するときに知っておきたい、料金相場や業務範囲は以下のとおりです。

• 代行手数料・報酬の目安と見積もり時に確認すべき項目
• リモートID特定区域・飛行計画の通報・飛行日誌など運用面のサポート範囲
• 自作機・FPVドローンなど特殊機体を含む申請対応

費用対効果を最大化するために、サービス内容と料金体系を正しく把握して依頼先を選定しましょう。

ドローンショーの申請代行費用は、案件の難易度・飛行規模・使用する機体数によって大きく変動する傾向にあります。

代行手数料・報酬の目安について、以下の表にまとめました。

一般的な特定飛行の申請相場は数万円から十数万円程度ですが、数百～数千機規模のショーでは別途見積もりとなるケースが大半です。

見積もりを依頼するときは、飛行場所・日時・機体数・独自マニュアル作成の要否などを行政書士に伝えましょう。

許可取得後の運用サポートまで対応している行政書士事務所を選ぶと、イベント当日の業務負担が大幅に軽減されます。

特定飛行を実施するときは、事前にDIPS上で「飛行計画の通報」をしなければならないルールが存在するからです。

また、「飛行日誌」の備え付けも義務付けられており、飛行記録・日常点検・点検整備の結果の正確な記載が必要です。

ドローンショーの機体はリモートIDが内蔵されているケースがほとんどないので、原則。ドローンショー開催場所毎にリモートID特定区域の申請をしなければいけません。外付けのリモートIDを使用すると、機体数が多いドローンショーは費用が高くなってしまうため、お勧めできません。

なお、行政書士によっては、これらの手続き代行、相談対応、運用サポートを提供しているところもあります。

オリジナルの自作機やFPVドローンを使用してドローンショーを空撮する場合、申請の難度が上がります。

大手メーカー製の量産機とは異なり、機体の安全性や基準適合性を自ら証明しなければならないためです。

ドローンの詳細な設計図・仕様書・計算書などを添付・具備し、クリアする必要があります。

一般的な行政書士では対応が難しい分野ですが、ドローン専門の事務所であれば独自のノウハウで対応してくれるのが強みです。

ドローンショーに強い行政書士事務所の選び方は、以下のとおりです。

• 地元密着型ではなく、全国対応が可能なドローンの専門性
• ドローンショー・イベント飛行の許可・承認取得の実績
• 申請代行にくわえ、講習・セミナーによる知見の蓄積

専門性が高く実績豊富なパートナーを選び、リスクのない安全なドローンショーの運営を目指しましょう。

行政書士を選ぶときに何よりも優先すべきは、ドローンショーという特殊かつ高難度な業務に対する専門性の深さです。

ドローンの飛行許可はDIPS2.0を使用してもしなくてもオンライン申請で完結するため、必ずしも地元の事務所に依頼する必要はありません。

むしろ、全国各地の案件を幅広く扱い、さまざまな飛行環境や厳しい条件下でのノウハウを蓄積した事務所のほうが有利です。

全国対応している事務所なら各航空局・空港事務所の特性を熟知しており、補正指示に対してもスムーズかつ的確な対応が期待できます。

事務所の公式サイトや相談時のヒアリングを通じて、飛行許可取得実績を詳細に確認しましょう。

包括申請の実績だけでは不十分で、日時と場所を特定した「ドローンショーの個別申請」での成功事例のあることが重要なポイントです。

とくに、人口集中地区（DID）・夜間飛行・目視外飛行・150m以上上空など、複数のリスク要因が重なる難度の高い案件の経験値を見極めてください。

もし過去に大規模な花火大会や都市部でのドローンショーを担当していれば、ノウハウを豊富に持っているはずです。

優れた行政書士事務所は、申請代行業務にとどまらずドローン操縦者講習や法規制セミナーも積極的に開催しています。

セミナーなどの活動は、机上の法令知識だけでなく現場での安全飛行に関する実務的な知見を深く持っている証明です。

講師を務める行政書士は、常に最新のルール変更や事故事例を研究しており、深い知識を申請業務にも還元しています。

そのため、申請上の注意点だけでなく、当日の運用で気をつけるべきリスクポイントをクライアントにアドバイスできます。

依頼から許可取得・イベント当日までの流れは、以下のとおりです。

• 飛行空域・開催場所・運用方法を特定する
• 必要書類を準備してDIPS2.0等で許可・承認申請を行う
• 必要に応じてその他許可申請、調整を行う
• 補正対応を経て許可承認書を取得して当日に備える

全体のフローを事前に把握し、余裕を持ったスケジュールで着実にドローンショーの準備を進めましょう。

最初のステップとして行政書士による詳細なヒアリングが行われ、イベントの全体像と潜在的なリスクを把握します。

行政書士とのヒアリングで調査・決定される内容は、おおよそ以下のとおりです。

ヒアリングの内容が正確でないと申請書類に矛盾が生じて審査が通らない原因となるため、包み隠さず情報を共有しましょう。

行政書士は法律で守秘義務が課せられているため、NDA（秘密保持契約）は原則必要ありませんが、念のため締結しておくと安心できます。

ドローンショー計画の方向性が固まったら、行政書士が中心となって必要書類の作成と準備に本格的に取り掛かります。

機体や自動航行システムの仕様書・操縦者の技能証明書・加入している賠償責任保険の証書など、申請の根拠となる情報を手配します。

とくに重要なのが、DIPS2.0にアップするドローンショー独自の運用マニュアルや安全対策を詳細に記した資料の作成です。

DIPS2.0での複雑な入力作業や添付書類の紐づけはすべて行政書士が代行するので、入力ミスの心配がありません。

ただし、ドローンショーは機体数も多いので、DIPS2.0を使用しない方が早く許可が出るケースもあるため、注意が必要です。その判断もドローンショーに詳しい行政書士であれば提案してくれます。

審査官から申請書類に対して補正指示があった場合、行政書士が即座に修正対応を行い、審査の遅延を最小限に抑えます。

指示は「軽微な修正」「詳細な安全対策の追加説明」などさまざまですが、行政書士が処理するので手間がかかりません。

すべての審査項目をクリアして安全性が認められると電子許可書が発行され、システムからダウンロード可能になります。

イベント当日は許可書を携帯し、警察や関係者から求められたときにいつでも提示できるようにしておきましょう。

行政書士にドローンショーの申請代行を依頼する際、多くの主催者が抱くよくある質問は以下のとおりです。

• ドローンショーの許可申請は自分・自社でも可能？
• 大阪・東京など人口集中地区での開催は難しい？
• 司法書士など行政書士以外の専門家に依頼できる？

ドローンショーの申請代行に関する疑問点をあらかじめ解消し、十分に納得したうえで信頼できる行政書士に依頼しましょう。

制度上は、行政書士に依頼せずに申請者本人や自社の担当者がDIPSを通じて手続きすること自体は可能です。

しかし、ドローンショーの申請は通常の空撮申請とは比較にならないほど難度が高く、専門的な知識を要求されるのが現実です。

また、案件が突然決まり、開催まで時間が無いケースも多々あるため、ミスや不備が基本的に許されません。

東京・大阪などの人口集中地区であっても、適切な安全対策を講じて承認を得ればドローンショーの開催は可能です。

ただし、人の少ない郊外での飛行に比べて審査基準は格段に厳格になり、より高度で具体的な安全管理体制が求められます。

ドローンショーの申請実績が多い行政書士事務所では事例が豊富なので、開催できる場所の提案などもしてくれることがあります。

提出書類の作成や申請の代理を業務として行えるのは、行政書士法により行政書士だけと定められています。

司法書士・税理士・社労士などほかの士業では専門分野が異なるため、ドローンの飛行許可申請の代行はできません。

また、行政書士の中でも専門分野が異なるため注意が必要です。ドローンの中でもドローンショーは特に専門性が求められ、大量の機体をスピーディーに申請しなければいけません。専門性であることはもちろん、組織的な行政書士事務所をお勧めします。

バウンダリ行政書士法人は、ドローン関連の許認可申請を専門に取り扱う、国内でも数少ないプロフェッショナル集団です。

年間数多くのドローンショーやイベント飛行の申請をサポートし、豊富な実績と独自のノウハウを有しています。

航空法だけでなく電波法や道路交通法など、ドローンショーに関連するあらゆる法令を網羅した的確なアドバイスが可能です。

無料相談も実施していますので、ドローンショーの開催を検討しているなら「バウンダリ行政書士法人」にご相談ください。

また、代表の佐々木慎太郎は「一般社団法人日本ドローンショー協会」の顧問としても参画し、ドローンショーの普及・発展に協力しています。

ドローンショーを成功させるには、夜空を彩る華やかな演出だけでなく、法的手続きと安全管理を確実に行うことが大切です。

航空法や関連法規は非常に複雑で、違反すればイベントの中止や法的制裁を受ける深刻なリスクは無視できません。

ドローン専門の行政書士に申請代行を依頼すれば、リスクを回避して許可取得とドローンショーを実現できます。

多くのノウハウを持つバウンダリ行政書士法人への相談を通じて、安心・安全なドローンショーを実現させましょう。

ドローンショー事業立ち上げからのサポートも可能です。