ドローンのお手続き、
お困りではないですか?

  • 地元の行政書士に相談しているが、いつも明確な答えが返ってこなくて不安
  • 他の行政書士事務所で専門ではないという理由で断られてしまった
  • 飛行マニュアルが適切でないという理由で業務を失注してしまった
  • 知識のブラッシュアップが追いつかない
  • 自分で許可を取得したが、内容を理解していないまま飛ばしているので不安
  • 関係法令が沢山あるので、コンプライアンスのチェックが不安
  • 国交省の無人航空機ヘルプデスクでの回答が毎回変わるので何が正しいのか分からない
すぐ対応!実績多数!ドローン専門の私達におまかせください! バンダリ行政書士法人の社員集合写真 もちろんこんなご要望にもお応えできます!
  • ドローンは新規分野なので、他の行政書士の意見も聞いてみたい
  • 業界の最新の情報・動向を知りたい
  • 他の行政書士と比べてみたいので、試しに1つだけ申請をお願いしてみたい
  • 案件の数が多いので組織的な行政書士事務所にお願いしたい

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許可取得率100%! 不許可なら全額返金保証!!※弊社が原因の場合
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通常の包括許可はもちろん、実証実験などの高難度申請、他法令手続きも対応!
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同業者、ドローンスクール、自治体への業務指導など、日本有数の実績!
バウンダリ行政書士法人が選ばれる理由

実績多数!

ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本
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出版実績 セルバ出版
ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本

ドローンの許認可に精通しており、毎年3000件以上の飛行許可申請の相談、申請やコンプライアンスチェックを行っています。
ドローン業務に関する知識・経験が豊富で、同業者やドローンスクールに業務指導をしています。
レベル3(補助者無し目視外飛行)の飛行や、夜間中の目視外飛行、イベント申請など業界開拓案件や難易度の高い申請も許可実績がありますので、お任せください。
ドローンに関するあらゆる手続きに精通している行政書士法人です。

実績一部

お客様の声

トライポッドワークス株式会社
代表取締役 佐々木 賢一 様

ドローンを業務で活用するにはコンプライアンスが非常に重要です。
ただ、この世界はまだまだ日が浅いため、航空法一つ取っても内容や運用法の改正は珍しく無く、常に内容を細かく理解しておくのは難しいと言うのが実感です。
また、飛行のさせ方によってはその他の法令に関連することもしばしばで、ドローンを本当に正しく運用するにはかなり広範な知識が必要である一方、知らなかったでは済まされるものでは無いため注意が必要です。
弊社の案件でも、どこまでの範囲で許可を得れば良いか分からないケースが多々あります。
そんな時は法の専門家である佐々木さんに相談させてもらっており、安心してドローンを飛行させる上で非常に助かっています。
弊社の空撮YouTubeチャンネルも是非ご覧ください。

株式会社URリンケージ
都市・居住本部 まち・すまい調査部
猿田 学 様

ドローンに係る法令等は、様々な改訂が頻繁に行われており、適切な活用には、常に最新の情報や知識が必要となる、ということを実感しているところです。
このような世の中の動きに的確に対応するため、その方面における専門家である佐々木さんからは、非常に貴重なアドバイスを多数頂いており、大変感謝しております。
今後も法令等の最新情報や活用に係る留意点等を踏まえながら、安心・安全に配慮したドローン活用に取組んでいきたい、と考えております。

パンダライオン
撮影ディレクター 早乙女 貴彦 様

飛行許可に限らず撮影当日の現場立ち合い、法令説明やイベントを開催する際の手続きなど、おかげさまで素晴らしい作品やイベントが出来ています、いつもありがとうございます♪

I.N.K. 〜カモンベイベー栗原
https://www.youtube.com/watch?v=iWu-zG5jhUw

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ドローン申請専門の行政書士チームが迅速に対応いたします。

実績と自信があるからこそできる、不許可時の返金保証。改造機体・自作機等全て対応、パイロット10名・10機体まで以下料金となります。

報酬

当ホームページ限定価格

ドローン飛行許可申請
(飛行制限が少ない独自飛行マニュアル)

33,000円〜(税込)

標準飛行マニュアルとは

国土交通省が定めている、航空局標準マニュアルになります。

独自飛行マニュアルとは

航空局標準飛行マニュアルをベースに、飛行制限を少なくした飛行マニュアルです。

ドローン飛行許可申請
(飛行制限が少ない独自飛行マニュアル)
+行政書士の1時間ZOOMコンサルディング

55,000円〜(税込)

サービス内容

お客さまのお話を伺い、今後の法改正やドローン市場動向を踏まえ、ビジネスの発展に繋がる助言や飛行許可以外で注意すべき点をお伝えさせていただきます。
ご希望される場合は、継続的なサポート、お客さまの目標達成をするために最適なビジネスパートナーをご紹介させていただくことも可能です。

※担当の行政書士は指名することはできません。
毎日ドローン業務に携わっているプロフェッショナルが担当いたします。

おすすめ!
包括申請年間サポートパック
(DIPSのみ)

11,000円〜/月(税込)

チャット・お電話での法令相談付き!
お得なサポートバック!

サービス内容

包括申請年間サポートパックは1年契約です。
・初回の包括申請と1年後の更新申請
・機体・パイロットの追加申請が何回でも無料です
・チャットツールは「チャットワーク」のみとさせていただきます
・許可取得後、DIPS(オンライン申請)のIDとパスワードを共有させていただきます。いつでも申請状況、最新の許可情報がご覧になれますので、ご安心ください。

ご依頼後、電子契約を締結させていただきます(1年契約)。チャット・お電話での担当させていただいた包括申請に関するご相談が無制限です。
※ご契約期間内での解約の場合、解約金としてドローン飛行許可申請費用(33,000円)をお支払いいただきます。
※飛行許可申請の内製化、飛行場所の調査業務、飛行情報共有システム(FISS)と担当させていただいた包括申請以外のご相談はサポート対象外となります。
これらのサービスは別途こちらで承っておりますので、良ければご検討ください。
「ドローンオンライン顧問相談サービスサイト」月額11,000円(税込)で相談し放題のライトプランがオススメです!
包括申請サポートパックから顧問相談サービスへの切り替えも可能です。
※包括申請を複数申請する場合(例えば、A社とB社の2つの包括申請をするケース)は別途料金が発生いたします。
※電子契約が難しい場合は、紙媒体でのご契約も可能です。

その他、難易度が高い申請

別途お見積もり

ードローンの飛行許可書交付までの流れー
必要書類、情報を弊社へご提供後、約2~3週間ほどとお考えください。

※申請先の混み具合により変動がございます。※急ぎご依頼の場合は別途ご相談ください

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ご相談

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お見積もり

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ご契約

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振込

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必要書類ご準備

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申請※バウンダリによる代行申請

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許可書交付

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飛行許可申請に関する全てのノウハウを所持!

ドローンの許可制度(2015年12月10日)が始まった直後から現在まで、累計1万件以上の飛行案件に携わっています。
難しいと言われた案件でもまずはご相談ください。
数多くの実績から最適なご提案をさせていただきます。
※不正行為のお手伝いは致しません。

ドローンの飛行許可が必要なケースとは?
出所:国土交通省ホームページ
飛行許可が必要なドローンとは

主に飛行許可が必要なのは、機体本体とバッテリーの重量の合計が200グラム以上のドローンです。
バッテリー以外の取り外し可能な付属品はこの重量には含まれません。取り外し可能な付属品は、例えばプロペラガードなどです。


  • 許可が必要なドローン(200グラム以上)

  • プロペラガードあり

  • プロペラガードなし

  • 許可不要になるケースがあるドローン(200グラム未満)

  • 法改正により、今後、ボーダーが200gから100g以上に変わる予定です。

よくあるご質問

Q飛行マニュアルって何ですか?
A飛行マニュアルとは、無人航空機の安全な飛行を確保するために必要と考えられる手順や遵守事項が記載されているもので、許可・承認を取得する際の添付書類になっています。
許可・承認後はこのマニュアルを遵守して飛行させなればいけません。
Q飛行許可があればどこでも飛ばせるんですか?
Aいいえ、飛行許可はあくまで航空法のみの許可なので、他の手続きが必要になったり、内容によっては飛ばせない場所もあります。
Q私有地なんですが、飛行許可がなくてもドローンを飛ばして大丈夫ですか?
A私有地であっても、航空法(空の法律)の対象になるので、飛行許可が必要なケースがあります。
Q許可を取得に年齢制限はありますか?
A現時点(2020年)では年齢制限はありません。最近は小中学生のパイロットも増えてきています。
Q飛行日から逆算して、どれくらい前までに相談すれば許可が間に合いますか?
A申請の難易度にもよりますが、おおよそ飛行予定日の1ヵ月ほど前までにご相談いただければと思います。
フライトまでの時間に余裕がない、お急ぎの場合も可能な限り対応しますのでまずはご相談ください。
Q人口集中地区と目視外飛行両方申請したいのですが、1つの申請でできますか?
Aはい、できます。飛行の方法等にもよりますが、1つの申請で複数の項目の許可を取得することができます。
Q許可の期間は最大でどれくらいですか?
A1年間です。申請内容によっては、1年より短くなることもございます。
Q許可される飛行範囲は最大でどれくらいですか?
A基本的に日本全国が最大飛行範囲です。申請内容によっては、全国ではなく、飛行場所ごとに申請が必要になります。
Q依頼した場合、どのような申請方法になりますか?
A原則オンライン申請(DIPS)となります。許可後もいつでも申請状況を確認できるよう、オンライン申請システムの情報を共有いたします。
Q許可書や申請の内容がよく分からなかったので、教えてほしいです。
Aご依頼いただいた案件についての許可書や申請内容についてのご相談は何回でも無料でさせていただきます。
※ ご依頼いただいていない案件についてのご相談は包括申請サポートパック(DIPS)のお申し込みが必要になります。
Q料金について、当ホームページに記載されている金額と案内された金額が違うのですが
Aご確認いただき、ご不明点等ございましたら、バウンダリ行政書士法人(polite@ss-gyouseisyoshi.com)までご連絡ください。
Q領収書の発行は可能ですか?
A可能です、お支払い後にバウンダリ行政書士法人(polite@ss-gyouseisyoshi.com)までご連絡ください。
紙での送付(送付先をメールに添えてください)又はPDFデータでの送付になります。
Q口座振込の手数料の負担はどちらになりますか?
Aお客様のご負担とさせていただきます。

ゼロからのご相談、大量案件・維持管理・内製化のサポートまで
ドローン飛行許可のこと、なんでもお問い合わせください!

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      個人情報の取扱いに詳細についてはプライバシーポリシーをご覧ください。

    ZOOMによるオンラインでの相談も対応しております!

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    新型コロナウィルス感染症の影響で対面での打ち合わせが難しいという方も、お気軽にご相談ください。
    ご用意いただくものは、パソコン又はスマートフォン、タブレット等の機器と、インターネットに繋がる環境だけ!
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    ドローンを法令順守で運用したい方、社内で申請を担当される方向けに、ドローンに関連する手続き、法令・運用上の注意点等のリアリティがあるノウハウを無料で発信しています。

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    代表行政書士 ご挨拶

    バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎の写真

    ドローン法務のプロフェッショナル
    確かな信頼と実績でサポートいたします。

    私は行政書士としてドローン(無人航空機)が許可承認制になった2015年12月10日の改正航空法施行日から個人様・法人様のドローン運用のサポートをしてきました。

    2016年から国交省でドローンの制度設計をしている方々と意見交換をするようになり、日本の中でも最前線で業界の変化を見てきました。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済も苦しい状況が続いていますが、業界の法律的課題の改善・解決によってドローンの可能性を広げ、経済を少しでも活性化させたいと思っております。

    ドローンに関する手続きは理解せずに許可等を取得し、そのまま運用してしまうことが大きな問題となっています。当社にお任せいただければ大丈夫です。理解できるまでお手伝いさせていただきますので、一緒に頑張りましょう!

    バウンダリ行政書士法人 代表行政書士
    佐々木 慎太郎

    会社概要

    会社名
    バウンダリ行政書士法人
    代表者
    佐々木 慎太郎
    所在地
    仙台オフィス(本社)
    〒980-0802
    宮城県仙台市青葉区二日町7-32 勾当台ハイツ1011
    東京オフィス
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