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  • ドローンスクール「登録講習機関」の申請・運営を支援する新サービスを開始します

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バウンダリ行政書士法人は、2022年12月5日に開始されるドローンの新制度に先駆けて「登録講習機関」の登録申請や維持管理など、ドローンスクールをサポートする新たなサービスを開始いたします。

 

 

2022年はドローン社会実装元年と言われています。ドローン産業の発展を加速させる「レベル4飛行※」の実現に向けて航空法が改正され、来たる2022年12月5日に国家ライセンスを初めとした様々な制度が開始されます。

そこで、ドローン法務のプロフェッショナルであるバウンダリ行政書士法人が、「新制度」に備えて、ドローンスクール向けに登録講習機関の申請や、登録後の運営を支援する新たなサービスを開始いたします。

※レベル4飛行=有人地帯(第三者上空)で補助者を配置せず、目視外(操縦者がドローンを直接見ない状態)で飛行させること

 

■ドローン「新制度」の概要

国家ライセンス「操縦者技能証明」が新設されるとともに、ライセンスを取得するための講習を行い、操縦者を育成する”教習所”としての役割を担うドローンスクール「登録講習機関」が新たに開設されます。

 

【新制度までのスケジュール】

  • 9月5日:登録講習機関等の申請受付開始
  • 12月5日:新制度開始(登録講習機関のスタート、試験合格後に国が操縦ライセンスを発行)

 

【登録講習機関】
12月5日の新制度に先がけて、登録講習機関の申請受付が9月5日から始まります。

これまで、多くのドローンスクール(講習団体)は、管理する団体(管理団体)からカリキュラム等の提供や指導監督を受け、傘下の講習団体として運営を行ってきました。また、管理団体に属さず、独立して運営を行うドローンスクールも存在しています。

登録講習機関は、既存のドローンスクール(管理団体・講習団体)とは全く別の制度です。法人単位で登録講習機関として国交省に登録し、学科や実地などの講習を行う新たな機関となります。

国交省に登録された講習機関は、国家ライセンス取得のための講習を行う”教習所”としての役割を担います。

 

【操縦ライセンス】
ドローンの操縦者は、登録講習機関で学科と実地講習を終えて修了審査を受けます。その後、国交省が指定する試験機関(全国で1法人)で身体検査を受け学科試験に合格すると、国が発行する操縦ライセンス(操縦者技能証明)が取得できます。

ただし、登録講習機関の修了審査に合格している人は、試験機関の実地試験は免除されます。つまり登録講習機関での修了審査が、実地試験の代替となります。

 

【操縦ライセンスの種別】

  • 一等無人航空機操縦士(一等資格):条件を満たせば有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外の飛行(レベル4)が可能
  • 二等無人航空機操縦士(二等資格):条件を満たせば飛行許可申請の一部(DID 上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行で、機体の最大離陸重量25kg未満の場合)が免除となる「カテゴリーII」の飛行が可能

 

▽詳細は[2022年新設操縦ライセンス制度を解説]をご参考ください
https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/570/

 

 

■登録講習機関の登録方法

ドローン操縦者教育の重要な役割を担う登録講習機関(スクール)として国土交通省に登録する際には、オンライン申請、書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出・変更まで、さまざまな手続きに専門知識と日数を要します。また登録後は国土交通省による監督も実施され、登録後も正当な運営の維持に努めなければなりません。

 

【登録講習機関の登録、その後の流れ】
1:登録講習機関の登録申請
2:添付書類の提出
<書類の一例>
・定款又は寄附行為及び登記事項証明書
・役員全ての氏名を記載した書面、住民票の写し及び履歴書
・施設及び設備の概要書
・講師の条件への適合宣誓書
・講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別
・登録申請者の役員が法規定(第132条70第2項)不該当を認める書類
・修了審査用無人航空機の仕様要件又は機体認証書等
・修了審査用空域図
・組織図
3:登録免許税の納付:一律9万円(1等・2等)
4:無人航空機事務規定の届出
5:登録時の事務規定の変更、登録講習機関の責務
6:登録完了後の監督

<監査の一例>
・財務諸表、帳簿の記載
・講習事務の確認
・安全対策の管理

 

▽詳細は[2022年8月最新:ドローンの新制度についてわかっていること]をご参考ください
https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/715/

 

■バウンダリ行政書士法人の新サービス

そこで、バウンダリ行政書士法人が、登録講習機関に関わる登録手続きから登録後の維持・管理まで、ドローンスクールの開校や運営における法務業務をサポートいたします。

既存の民間ドローンスクール等(管理団体・講習団体)だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も、ぜひ当サービスをご活用ください。

 

【主なサポート内容】

  • 登録講習機関の申請代行:一等資格(50万円〜)/ 二等資格(30万円〜)
  • 登録講習機関登録後の維持管理:法務コンサルティング・運営サポート(5万円〜/月)

※記載費用は目安となります。スクールの状況や規模により最適なプランと費用をご提案いたします。

今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながら、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。

 

▶プレスリリースはこちら