ABOUT DRONE

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ドローンを飛ばすために必要な事前の登録・申請や、民間資格や国家ライセンスなどの資格制度についてざっくり解説します。

ドローンは免許や資格がないと飛ばせない?

原則として航空法という空の法律で決まっているルールを遵守しながら飛行させれば、免許や資格がなくても一部の飛行方法(レベル4飛行:補助者無し、有人地帯、第三者上空、目視外飛行)を除いて飛ばすことができます。

※厳密にいうと航空法以外のルールもあり、それももちろん守ることが必要。

具体的には…

  • ドローンを購入したら機体登録をする
  • リモートIDの紐づけをする
  • 飛行許可申請をする
  • 許可取得後も航空法などの各種法令のルールを守る

免許や資格と呼ばれているものは、主に3種類あります。

  • 国(国土交通省航空局)のホームーページに掲載されているドローンスクールが発行する民間資格
  • 国のホームーページに掲載されて「いない」ドローンスクールが発行する民間資格
  • 国が発行する国家資格

国(国土交通省航空局)のホームーページに掲載されているドローンスクールが発行する民間資格は、航空法で決められている飛行許可申請をする際、入力情報を一部省略できるので申請が少し楽になります。

国のホームーページに民間ドローンスクールを掲載するための手続きは、2022年12月5日で受付停止されています。つまりもう増えることはありません。したがって、国のホームーページに掲載されているドローンスクールが発行する民間資格は、2025年を目途にほぼ無くなり、国家資格に移行される予定です。

2022年12月にスタートした国家資格は、機体認証(自動車でいうところの車検)を受けた機体を使用する場合、全てではないですが飛行許可申請をしなくても飛ばすことができます。

※許可不要で飛ばせるのは人口集中地区(DID)、人(第三者)または(第三者管理)物件から30m未満、目視外(FPV)飛行、夜間飛行の4つです。

また25kg以上、農薬散布で必要な物件投下・危険物輸送は引き続き必ず許可申請が必要です。空港周辺やイベント上空飛行も同様に許可が必要になります。

監修者
バウンダリ行政書士法人
代表行政書士 佐々木慎太郎(Shintaro Sasaki)

日本屈指のサポート実績を誇る、ドローン法務のプロフェッショナル

飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、監査実施、法務顧問、事業コンサルティングなど、ドローン事業を幅広く支援している。
2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件、登録講習機関のサポート数は100社を突破。

ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』(セルバ出版)がある。