ドローン監査実施団体とは？登録講習機関の監査内容と要領を解説

2022年12月からドローンの国家資格制度がスタートしました。
これに伴い、国家資格の講習を行う国土交通省の「登録講習機関」には、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務付けられています。

この監査の主な目的は、登録講習機関が提供する講習や修了審査の質をしっかりと確保することです。

全国に多数存在する登録講習機関の運営レベルを一定の高い水準で均一に保ち、信頼できる操縦士を育成する体制を維持するために監査が行われます。

この重要な監査業務を、国から正式に確認を受けた第三者機関として実施するのが「登録講習機関等監査実施団体」です。

監査実施団体は、監査対象となる登録講習機関から独立した外部の組織です。

国土交通省のWebサイトでは、国の確認を受けた監査実施団体の一覧が公式に公開されています。

登録講習機関は、この一覧の中から監査を依頼する団体を自分たちで選ばなければなりません。

各監査実施団体には、それぞれ異なる特色があります。
例えば、監査にかかる費用や、ペーパーレス監査への対応、運営に関するコンサルティングの有無など、サービス内容も様々です。

そのため、どの団体に依頼するかは、自社の運営状況に合わせて慎重に選定することが重要になります。

監査実施団体の最も重要な役割は、国土交通省が定めた「登録講習機関等監査実施要領」というルールに基づいて監査を行うことです。

具体的には、登録講習機関の組織運営や講習の実施方法が、法令や各機関が定めた事務規程（運営マニュアル）や登録講習機関が収録した動画で正しく適合しているかを客観的に確認します。

監査の過程で、もし運営に不適切な点や改善すべき事項を発見した場合、監査実施団体は登録講習機関に対して是正（間違いを直すこと）を指示します。

そして、その問題点がきちんと改善されたかどうかを確認するまでが責任範囲です。

監査が完了したら、その結果を詳細な報告書にまとめ、国土交通省へ報告することも、監査実施団体が担う重要な責務の一つです。

監査を依頼する団体は、国土交通省の公式Webサイトに掲載されている「登録講習機関等監査実施団体一覧」から選ぶ必要があります。

この一覧には、国が認めた団体の名称や連絡先が掲載されています。団体を選ぶ際は、いくつかの団体を比較検討することが非常に重要です。

確認すべきポイントには、以下のようなものがあります。

• 監査費用：団体によって監査費用は異なります。まずは見積もりを取り寄せましょう。
• サービス内容：監査報告書の作成だけでなく、監査に関するコンサルティングや、運営効率化のアドバイスなどを提供している場合があります。
• 監査実績・専門性：ドローン業界や監査業務に関する実績や専門知識が豊富かどうかも、信頼できる団体を選ぶ上で参考になります。

自スクールの規模や運営形態、かけられる予算などを総合的に考慮し、最も適したパートナーとなる監査実施団体を選びましょう。

登録講習機関が監査を受けるまでには、一連の決まったプロセスがあります。

まず登録講習機関が監査実施団体を選んで監査を依頼するところからスタートし、その後、日程調整、監査の実施、そして監査結果がまとめられた報告書の受領という流れで進みます。

最終的に、登録講習機関は監査結果を航空局へ報告しなければなりません。

また、監査には大きく分けて2つの種類が存在します。一つは、毎事業年度に必ず行われる「計画的監査」で、もう一つは、特定の状況下で必要に応じて実施される「随時監査」です。

計画的監査は、毎事業年度ごとに1回、必ず実施される定期的な監査です。

この監査は、組織運営を管理する本社（本校）と、実際に講習を行うすべての事務所（スクール）が対象となります。

監査の方法は、監査員が現地を訪れる「実地監査」、またはビデオ会議システムなどを使う「オンライン監査」が認められています。

ただし、登録講習機関の有効登録期間（3年間）のうち、1事業年度（1回）は、必ず実地監査を受けなければなりません。

監査依頼から報告までの一般的な流れは、以下の表の通りです。

随時監査は、毎年行われる計画的監査とは別に、特別な理由が発生した場合に実施される監査です。

この監査の大きな特徴は、登録講習機関の日常のありのままの業務実態を把握するため、事前の通知なしに「抜き打ち」で行われる可能性がある点です。

日頃から適切な運営を心がけておく必要があります。

随時監査が行われる具体的なケースとしては、主に以下のような状況が挙げられます。

• 講習や審査に関連する事故や重大インシデデント（ヒヤリハット）が発生した場合
• 前回の計画的監査で「重大な不適切事項」が指摘され、是正勧告を受けた場合
• 国土交通省航空局が、特に確認の必要があると判断した場合
• 利用者や外部から、運営に関する重大な通報や苦情が寄せられた場合

ただし、監査実施団体も民間企業なので、よほどのことが無い限り実際に行うことはありません。

監査では、国土交通省が定めている「登録講習機関等監査実施細則」に記載された詳細なチェックリストが用いられます。

このリストに基づき、組織全体の運営体制と、講習や審査の現場における実務の両面から、非常に厳しく確認作業が行われます。

監査の結果、判定は「適切」「重大な不適切」「不適切」などの区分で下され、もし「不適切」と判定された項目があれば、期限までに必ず是正しなければなりません。

特に、修了審査の基準が守られていなかったり、必要な人員配置がされていなかったりするケースは、指摘されやすい「不適切事例」です。
日頃からの法令遵守と、事務規程に沿った確実な運営が求められます。

本社機能（本校など）に対する監査では、主に組織全体の管理体制が正しく機能しているかが問われます。講習現場の運営を支えるバックオフィスの体制が、国の基準や自ら定めた事務規程通りに整備・運用されているかを確認します。

主なチェック項目は以下の通りです。

参考：国土交通省｜登録講習機関等監査実施細則

このほか、管理者や講師、修了審査員が国の定める要件を満たしているか、必要な研修を修了しているかといった、人的資源に関する管理記録も重要な監査ポイントです。

事務所（スクール）に対する監査では、講習や修了審査が、航空局に届け出た事務規程や国の基準通りに、適切かつ安全に実施されているかが厳しく確認されます。受講生が直接サービスを受ける現場の品質が担保されているかをチェックする、非常に重要な監査です。

学科講習、実地講習、修了審査の各段階で、以下のような点が確認されます。

参考：国土交通省｜登録講習機関等監査実施細則

修了審査に使用する空域や機体が、航空局へ届け出た内容と一致しているか、といった物理的な環境整備状況も厳しくチェックされる項目です。

監査実施団体になるには、監査を行うにふさわしい高い専門性と、いかなる登録講習機関からも影響を受けない公正中立な立場が求められます。

そのため、誰でも簡単になれるわけではなく、国土交通省による厳格な審査をクリアしなければなりません。

申請にあたっては、詳細な監査方法を定めた「監査事務規程」の作成や、過去の監査実績を証明する書類の提出などが重要なポイントとなります。

監査実施団体として国の確認を受けるためには、まず組織としての体制が基準を満たしている必要があります。

具体的には、監査業務全体を統括する「管理者」や、実際に監査を行う「監査員」を、国の定める要件に従って適切に配置しなければなりません。

また、組織としての信頼性を示すために、監査事務（ドローンに限らず、ISO監査や会計監査なども含む）を3年以上継続しており、かつ有効と認められる監査を毎年1件以上行った実績が求められます。

監査という重要な事務を適正に遂行するため、組織内での役割分担や責任体制が明確に定められていることも必須の基準です。

監査実施団体に所属し、実際に監査を行う「監査員」にも、厳格な資格要件が定められています。監査の品質を担保するため、ドローンの知識・技能と、監査の専門知識の両方が求められるのが特徴です。主な要件は以下の表の通りです。

参考：国土交通省｜登録講習機関等監査実施要領

このように、原則として一等または二等の技能証明を持ち、一定の飛行経験があるなどの能力が必要です。

さらに、過去3年以内に3回以上の監査実績（監査補助員も含む）も求められるなど、経験と技能の両面で高いハードルが設定されています。

監査実施団体として国の確認を受けるためには、国土交通省航空局に対して所定の願出手続きを行う必要があります。

まず、「登録講習機関等監査実施団体にかかる確認について(願出書)」という正式な申請書類を提出します。

この願出書には、団体の概要や監査体制などを記載します。
あわせて、監査の具体的な方法、手順、判定基準などを詳細に定めた「監査事務規程」を作成し、提出しなければなりません。

その他にも、過去の監査実績を証明する書類（監査計画書や報告書など）や、法人の登記事項証明書、役員全員の住民票の写しなど、非常に多くの添付書類の準備が必要です。

登録講習機関を新たに設立する手続き、日々の適正な運営、そして毎事業年度に待ち受ける外部監査への対策には、航空法や関連法令に関する専門的な知識が不可欠です。

また、事務規程の管理や各種記録の作成・保管など、非常に煩雑な事務作業も伴います。

監査団体の選定が、登録講習機関と受講生の将来を左右するといっても過言ではありません。

登録講習機関が不適切な運営が行われていた場合、その責任は講習機関だけにとどまりません。

監査団体が不適切な運営を見逃していた場合には、監査体制そのものが問題視され、国土交通省から行政指導や業務改善を求められる可能性があります。

実際に、監査の不十分さが指摘された事例も確認されており、「監査を受けていれば安心」という時代ではなくなっています。

こうした不適切な運営や監査の不備は、最終的に受講生に直接的な影響を及ぼします。
補講や再審査が必要となるケース、場合によっては取得済みの国家資格の有効性が問題となる可能性も否定できません。

登録講習機関の監査は、単なる形式的なチェックではなく、講習機関と受講生の双方を守るための重要な制度です。

そのため、登録講習機関にとって監査団体の選定は、価格や手軽さのみで判断すべきものではありません。

監査項目を十分に網羅しているか、制度や実務への理解があるか、公正中立な立場で実効性のある監査が行われているかどうかが、将来的なリスクを大きく左右します。

バウンダリ行政書士法人では、航空局の考え方や立入を見据えた実務レベルでの監査を実施しています。

すべての監査項目を網羅したチェックに加え、指摘で終わらせることなく、現実的かつ継続可能な改善提案、必要に応じた変更届等の手続きまで一貫してサポートします。

登録講習機関が長期的に安定した運営を続けられること、そして受講生が安心して国家資格を取得できる環境を維持することを最優先に考えた監査を行っています。

登録講習機関の運営リスクを最小限に抑え、将来にわたって適正な事業を継続していくためには、監査団体選びが極めて重要です。監査品質と実務対応力を重視される登録講習機関様は、ぜひ一度バウンダリ行政書士法人の監査をご検討ください。

登録講習機関の監査体制や具体的な監査内容、業務範囲については、「登録講習機関向け監査サービスのページ」にて詳しくご案内しています。

現在の監査体制に不安がある場合や、監査団体の見直しを検討されている場合は、お気軽にお問い合わせください。

また、バウンダリ行政書士法人では、監査だけではなく登録講習機関の設立申請手続きから、監査対策を含めた日々の運営における法令遵守のアドバイスまで、ワンストップで支援を提供しています。詳細は「登録講習機関設立・支援サービスのページ」をご覧ください。

運営体制のチェックも無料で行っていますので「監査で何を準備すればいいかわからない」「日々の運営事務が煩雑で手が回らない」「監査団体に不安・不満があるので変更を検討している」といったお悩みをお持ちの担当者様は、ぜひ一度、無料相談をご利用ください。