2022年12月に「二等無人航空機操縦士」という国家資格が新設されたことをご存知でしょうか？

二等無人航空機操縦士は、ドローンを含む無人航空機に関する国内初の国家ライセンスとして注目を集めている資格です。

今回は、二等無人航空機操縦士がどんな資格なのかや、資格の活かし方や取得の方法など、知っておきたいポイントを解説していきます。

「新しく出来たドローンの国家資格に一等・二等があるのだけは知っている」という方も多いでしょう。

そんな方に知っていただきたい、一等無人航空機操縦士との違いや二等無人航空機操縦士資格を取得するメリットなどを紹介します。

無人航空機操縦者技能証明制度と同じタイミングで、機体認証制度と型式認証制度が施行されたことを覚えているでしょうか。

2022年12月に施行された３つの制度は、今後ドローンを始めとする無人航空機による国内のレベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を実施する上での安全対策として導入されました。

ドローンの国家資格である「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」は、ドローンを含む無人航空機を安全に飛行させられる技能を保有していることを証明する「無人航空機操縦者技能証明制度」により認定される国家資格です。

この制度による証明を受けるためには無人航空機操縦士試験に合格しなければいけません。

名前が似ていてややこしいですが、制度名では「無人航空機操縦者」が使われ、試験名や資格名としては「無人航空機操縦士」が使用されています。

無人航空機操縦者技能証明制度に基づいて取得できる資格が、一等または二等無人航空機操縦士であると覚えておきましょう。

なお、無人航空機操縦士の有効期間は等級にかかわらず3年間となっており、更新する際には登録講習機関が実施する最新の知識・能力に関する無人航空機更新講習を修了する必要があります。

民間資格はドローンスクールに通えば取得できましたが、無人航空機操縦士は登録講習機関として認定されていないドローンスクールに通っても取得できません。

無人航空機操縦士を取得する場合は、国土交通省に「登録講習機関」として認定されたドローンスクールのみが実施する国家資格に対応した講習を受講する必要があります。

なお、登録講習機関の講習を受講せず、独学で対策・受験して取得も出来るため、自分に合った取得方法を選択可能です。

ドローンスクールで数日間の講習だけを受ければ取得できた民間資格と違い、無人航空機操縦士は登録講習機関の講習を全て受講しても取得できません。

登録講習機関を利用するメリットは講習後に受験する修了審査に合格すると、指定試験機関で行う実地試験（実技試験）の受験を免除されることです。

ただし、登録講習機関の講習を受講しても学科試験や身体検査は各自で受験する必要があります。

国家資格は一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つに分かれており、その中から回転翼航空機（マルチローター）・回転翼航空機（ヘリコプター）・飛行機（固定翼）の中から無人航空機の種類（機体の種類）を選ぶ必要があります。

具体例を挙げると、飛行機の一等無人航空機操縦士を取得しても、ヘリコプターの一等資格を取得したことにはなりません。

また、通常で取得できる無人航空機操縦士は「最大離陸重量25kg未満・目視内飛行・昼間飛行」の条件においてのみ、資格を取得できている状態です。

そのため、夜間飛行・目視外飛行・最大離陸重量25kg以上の機体による飛行における認証を受けたい場合は、追加オプションに近い感覚で必要に応じてそれぞれ「限定変更」と呼ばれる任意で受験できる試験区分を追加しましょう。

飛行カテゴリーは以下のように分類されています。

• カテゴリーⅠ飛行：航空法の飛行許可・承認申請不要
• カテゴリーⅡ飛行：立入管理措置を講じた上で行う、以下のような特定飛行
  • 空港等周辺
  • 150m以上
  • 催し場所上空
  • 危険物輸送
  • 物件投下
  • 最大離陸重量25kg以上
  • DID上空
  • 夜間、目視外
  • 人又は物件から30mの距離を取らない飛行
• カテゴリーⅢ飛行：レベル4飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を含む、補助者を立てないなど立入管理措置を講じない特定飛行

一等無人航空機操縦士はカテゴリーⅢ飛行を安全に運航できると証明するものであり、二等無人航空機操縦士はカテゴリーⅡ飛行を安全に運航できると証明するものです。

カテゴリーⅢ飛行を実施する際に必要な条件の1つであるため、同じ国家資格でも二等無人航空機操縦士しか保有していない場合はカテゴリーⅢ飛行を実施できません。

なお、一等無人航空機操縦士を取得している場合は、自動的に同じ認定条件の二等無人航空機操縦士も取得している状態です。

そのため、一等無人航空機操縦士を「回転翼航空機（マルチローター）・最大離陸重量25kg未満・目視飛行（限定変更あり）・夜間飛行」で認定されている場合は、同じ条件の二等無人航空機操縦士を保有していると見なされます。

一等または二等無人航空機操縦士を取得する最大のメリットは、飛行許可承認申請の免除や一部省略ができることです。

飛行許可承認申請は空港等周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下以外にも、DID地区上空における夜間飛行のような「飛行の経路を特定する飛行がある飛行」を行う際は包括申請ではなく、個別審査を行う必要があります。

当然、現在も国家資格を保有していない操縦士等は個別審査を行わなければいけません。

一等無人航空機操縦士保有者が操縦する場合は、第二種機体認証以上を取得している機体を飛行させる際に限り、カテゴリーⅡ飛行を実施する際の飛行許可承認申請が免除されます。もちろん、機体認証を取得していない機体を飛行させる場合は免除対象外です。

個別申請を免除される飛行は「空港等周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下」のどれにも該当しない飛行であり、その上で「DID地区・夜間飛行・目視外飛行・人や物件との距離が30m未満の飛行」のいずれかに該当するカテゴリーⅡ飛行を実施する場合のみです。

このため、二等無人航空機操縦士保有者が機体認証を取得している機体を使用し、DID地区で夜間における目視外飛行を実施する場合などは個別審査を免除されます。

なお、空港等周辺・150m以上・催し上空・危険物輸送・物件投下などが含まれる、カテゴリーⅡA飛行を実施する場合は申請時に提出する書類の一部を省略可能です。

その他のメリットとしては、ドローンを仕事で利用している方にとっては取引先からの信頼性が向上する可能性が高くなりやすい点があります。

カテゴリーⅡ飛行は無人航空機操縦士を取得していなくても実施できますが、クライアントが仕事を頼む相手を選ぶ上での判断材料として役立つでしょう。

私たちが普段使用しているドローンは防災や建設、点検とさまざまな用途でかゆい所に手が届く安全性が高い機械です。

しかし、飛行ルールはもちろん、機体の適切な扱い方などを理解せずに使用すれば、人間の命を奪いかねない高リスクなリスクな機械でもあります。

無人航空機操縦士はそんな機材で安全運航できることを国が証明する国家資格であると理解して貰えれば、国家資格を保有していない人よりも選ばれやすくなる可能性は高いです。

二等無人航空機操縦士を取得するデメリットは特にありませんが、二等資格取得後に一等を取得しようとしても試験免除等の恩恵がない点が上げられます。

逆に、一等無人航空機操縦士を取得した場合は同条件の二等無人航空機操縦士を保有していると見なされるため、追加で受験する必要はありません。

そのため、今後カテゴリーⅢ飛行を行う可能性がある方は最初から一等無人航空機操縦士を取得するのがおすすめです。

なお、二等無人航空機操縦士を取得して発生するメリットは「カテゴリーⅡ飛行」を実施する場合のみ発生します。レベル4飛行を含むカテゴリーⅢ飛行は、一等無人航空機操縦士を取得しなければいけないため注意しましょう。

二等無人航空機操縦士を取得する方法は登録講習機関を利用する方法と独学で受験する方法の2つです。

以下では、それぞれの取得方法におけるポイントや学科試験の概要などを解説します。

登録講習機関として認定されたドローンスクールで二等無人航空機操縦士に関する講習を受ける場合、基本の講習は学科講習・実技講習・修了審査の3つで構成されています。

中には学科講習以外の2つのみ受講できる登録講習機関もあるため、自分に合った講習を受講できる登録講習機関を選びましょう。

登録講習機関で受験できる修了審査は実地試験と同等の操縦技能を問われる試験であり、修了審査に合格した場合は実地試験の受験義務を免除されます。

ただし、実地試験と同様に厳格な基準のもとで修了審査は行われるため、合格難易度は実地試験と変わりません。

修了審査合格後は学科試験と身体検査に合格し、試験申込システムで試験合格証明書を発行してDIPS2.0で技能証明の発行申請を行えば、二等無人航空機操縦士資格を取得できます。

学科試験と身体検査は登録講習機関の利用にかかわらず、どのタイミングでも受験可能です。

そのため、学科試験と身体検査を先に済ませてから登録講習機関を利用し、修了審査を受験するという流れでも問題ありません。

独自で試験内容を調べたり飛行練習をしたりして実地試験を受験する場合、実地試験を必ず受験する必要があります。もちろん、一発受験の場合も各試験の受験順は問いません。

独自受験の場合にもっとも鬼門となるのは、やはり実地試験になるでしょう。

登録講習機関を利用しない場合、DJI Phantom4 Pro+ V.2.0やMavic2など、実地試験で使用できるスペックの機体を用意して試験対策を行う必要があります。

実際の試験でどんな操縦を行うかは国土交通省WEBサイトにて公開されていますが、自力で試験対策を行い一発で試験に合格するには限度がある可能性は高いです。

そのため、例えば同じように独自で二等無人航空機操縦士を受験しようとしている方と共同で練習するなど、独自で実地試験対策を行う際は工夫する必要があるでしょう。

なお、独自で実地試験を受験する場合は指定試験機関のWEBサイトから受験予約をする必要があります。

受験希望者の数が多く希望の日時で予約できない可能性があるため、なるべく早めに予約するのがおすすめです。

二等無人航空機操縦士の学科試験は国土交通省が公開している「無人航空機の飛行の安全に関する教則」のうち、 〔一等〕と記載されていない項目全てから三肢択一式で30問が出題される回答時間30分の試験です。

合格基準は80%程度以上とされており、単純計算だと30問中24問以上は正解しなければ不合格になってしまいます。

学科試験の設問自体は教則に基づいて出題されますが、内容を理解していないと正答が難しいような質問形式もあるため、暗記するのではなくきちんと詳細を理解することが重要です。

学科試験は受験会場のパソコンを使用するCBT形式であり、回答終了後は画面に「合格基準点以上」または「不合格」が表示され、すぐに結果が分かります。

「合格基準点以上」と表示された場合は1週間前後でメールが届き次第、正式な結果を確認可能です。残念ながら「不合格」と表示された場合は、再度学科試験を受験しましょう。

既に無人航空機の飛行の安全に関する教則（第３版）が公開されていますが、2023年5月10日現在の学科試験は無人航空機の飛行の安全に関する教則（第２版）に基づいて出題されています。

いつから第３版教則に基づいた試験になるかは未発表のため、国土交通省のページをチェックして、受験時に利用されている教則に合わせて勉強してください。