ドローン国家資格スクール（登録講習機関）向け監査サービスを拡充News
バウンダリは行政書士による唯一の監査実施団体として、中立的な監査を実施中。監査員および補助員を増員し、実地監査も全国47都道府県で展開！監査対策サポートプランを提供し、国家資格スクールを手厚く支援いたします。
バウンダリ行政書士法人は、2023年6月に登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として国土交通省ホームページに掲載され、監査契約から監査実施中を含み140スクール以上の監査を担当し実績を伸ばしております（2023年12月現在）。
▶︎ドローン法務専門のバウンダリ行政書士法人、登録講習機関等監査実施団体（監査実施団体）として認定
さらに高水準の監査品質を提供するため、監査員および補助員を増員いたしました。
また「実地監査」に向けて国内全域で監査員ネットワークを構築し、全国どこでも近郊エリアから監査員を派遣する体制を整備いたしました。
- スクール支援及び運営の実績をもとに、法令とリアルな教育現場の両方を熟知
- 行政書士による唯一の監査実施団体として、”中立的な立場”で監査実施
- 監査員ネットワークにより「実地監査」も全国エリアで対応可能
- 監査対策サポートプランの利用で、重大な不適切事項を回避し、年間にわたりスクール運営を支援
ドローンスクール運営支援のノウハウをもとに、法令とリアルな教育現場の両方を熟知
バウンダリ行政書士法人は、民間資格（民間技能認証）のスクールを管理する航空局HP掲載管理団体の約10％に関わり、傘下講習団体400社以上のサポートを行ってきました。2022年12月の国家資格制度開始以降は、登録講習機関の開設をはじめ顧問等の運営維持管理や監査対策まで、サポート実績も150社を突破。
▶︎バウンダリ行政書士法人「登録講習機関サポート」の詳細はこちら
スクール運営支援のノウハウをもとに、教育現場の状況や課題を把握しながら適正な監査を実施いたします。法令を熟知した行政書士とともに、ドローンスクールの講師・修了審査員として活躍し経験豊富な監査員が正当に査定。監査面談では書類・実務の両面で適切な講習運営のアドバイスを行うなど、日常の講習事務の負担軽減や不適切事項の回避等、スクール運営者の立場に寄り添った監査対応を心がけています。
行政書士による唯一の監査実施団体として、法務のプロフェッショナルが”中立的な立場”で監査を実施
ドローン関連の許認可申請において、業界トップクラスの実績を誇るバウンダリ行政書士法人は、公的手続きや書類作成において熟練の経験と知識があります。登録講習機関運営に必要な書類作成はもちろん、監査完了後の随時確認などアフターサポートも万全体制。
ドローンスクール業界団体とは独立した監査実施団体として”中立的な立場”で監査を実施しています。法務のプロフェッショナルとして、監査実施団体の開設手続きや運営サポートも対応可能。これまで蓄積された法務や運用ノウハウを活かし、国家資格を担うスクールや事業者をバックアップしています。
監査員ネットワーク構築により「実地監査」も全国エリアで対応可能
登録講習機関が開設3年以内に1度受けることとされている「実地監査」に向けて、国内全域において監査員ネットワークを構築。全国どこでも各登録講習機関が所在する近郊エリアから監査員を派遣することで、出張交通費などの諸経費も必要最低限に抑えながら監査を実施できます。
北海道から東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄まで、国内全域エリアでの実地監査に対応しています。
対応エリア拡張につき、監査員を随時募集中
当社の登録監査員として、お住まいの近郊エリアで登録講習期間の監査を実施いただきます（業務委託）。詳しくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
バウンダリ行政書士法人が実施する「外部監査」について、監査の流れ、
監査項目、審査の内容、提出書類、費用などをご紹介しています。
監査対策サポートも万全
登録講習機関の運営者は、監査制度を熟知したうえで莫大な資料を準備し、日ごろから監査基準に適合した講習や修了審査を維持する必要があります。登録講習機関の開設手続きや運営支援で実績を誇るバウンダリ行政書士法人では、毎年の監査に備えたスクール運営を支援する「監査対策サポート」サービスも提供しています。行政処分の可能性がある重大な不適切事項の回避や、講習運営における事務負担の軽減に是非ご活用ください。
監査対策サポートの流れ
監査に備えて、コンサルティングやプレ監査（任意）を実施することで現状のスクール運営を見直し課題を提示いたします。監査後は、指摘事項に対する回答作成や事務規定をはじめとする諸資料の修正も対応しながら年間にわたってサポートいたします。
監査対策サポートプラン（年間）の内容
バウンダリ行政書士法人が提供する「監査対策サポート」は、各登録講習機関の運営状況や課題に合わせて3つのプランからお選びいただけます。個別質問はメールやチャット、オンライン会議や電話など、多様なコミュニケーションツールを選択可能。
不適切事項への対処に関するアドバイスや、国土交通省への各種届出の代行など監査後のフォローも万全のため、監査に対する懸念やスクール運営維持にかかる業務の負担が軽減できます。
監査は費用もかかり、監査後の結果によっては登録の取り消しまたは業務停止の処分を受ける可能性もあります。バウンダリ行政書士法人では、初めて監査を受ける方や翌年度の監査団体を再検討されている方でも、安心してお任せいただけるサポート体制を完備しております。お気軽にご相談ください。
バウンダリ行政書士法人が提供する「監査」と「監査対策サポート」の詳細をご紹介。
お問い合わせも当ページのフォームより承ります。