【セミナーレポート】6/22登録講習機関向け「監査対策特別講座」News

弊社は、登録講習機関を対象にした「監査対策特別講座」を2023年6月22日に開催し、オンラインで総勢約150名にご参加いただきました。監査対策システム「Droby(ドロビー) 」のご紹介も含め、当日の様子をレポートします。

ドローンの国家ライセンスである「無人航空機操縦者技能証明制度」の運用が2022年12月より運用され、国家ライセンス取得に向けた講習を実施する登録講習機関は増加傾向にあります。

「外部監査」は、登録講習機関が国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎事業年度ごとにを受けることが義務化されています。監査は多くの登録講習機関にとって極めて重要な課題となります。

そこで今回は、登録講習機関の開設・維持管理のサポート実績を誇り、監査実施団体としても国土交通省に掲載されているバウンダリが、登録講習機関を対象にした「監査対策特別講座」を2023年6月22日に実施。オンラインで総勢約150名にご参加いただきました。

■イベントレポート

登録講習機関における監査対策

バウンダリ行政書士法人　佐々木慎太郎

バウンダリとして佐々木が登録講習機関の運用をサポートしているなかで、よくありそうな違反事例を紹介しました。

たとえば、訓練用の飛行許可承認申請、飛行計画通報、飛行日誌の記載をしていない、講師の追加届出を行っていない、事務規定の変更届を行わないで改訂後の料金で運営している…これらは違反すると登録の取り消しや業務の停止という処分を受けることもあることも指摘しました。

また、指導や処分を受けないようにするためには、変更届を可能な限り早めに提出すること（変更には１～２ヶ月要します）、まずは登録申請書、事務規定と添付書類をしっかり理解すること。分からなければ自分で判断せず、必ず専門家や国交省に相談したり、必要に応じてサポートを受けることも選択肢の１つであることも提言し、参加者の皆さまにとって有益な情報を提供できた講座となりました。

登録講習機関の開設・維持管理のサポート実績を誇るバウンダリ行政書士法人では、様々なスクール事情（登録講習機関の課題）を把握しており、それらの解決・改善に向けての支援を行っております。また国土交通省の認定を受けた監査実施団体として、外部監査も対応しながら国家ライセンス事業をトータルサポートいたします。

登録講習機関の運営はもちろん、監査に関してお困りの際も是非ご相談ください。