【3/28特別開催】「ドローン国家資格の更新制度と登録更新講習機関」無料ウェビナー

2025年3月28日(金)、「ドローン国家資格の更新制度と登録更新講習機関」無料ウェビナーを開催。ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の更新制度と登録更新講習機関について、法務のプロフェッショナルがいち早く徹底解説いたします。　　

バウンダリ行政書士法人は、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」に関する無料ウェビナーを2025年3月28日(金)に開催いたします。

ドローンの国家資格取得者が増加中

ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）制度の運用が2022年12月より開始され約３年が経過しました。国家資格取得者も二等資格は20,628件、一等資格は2,597件と増加傾向にあり、今後国内におけるドローンの安全運航と利活用を後押しする操縦資格になることが期待されます（2025年1月31日時点）。

技能証明の更新制度とは?

ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)について航空法では、技能証明の有効期間が3年であることと、 更新を希望する場合は身体適性基準を満たし、登録更新講習機関が実施する更新講習を受講・修了して、有効期間の更新手続きを行う必要があることが定められています。（航空法第132条の51第1,2,3項）

▶︎ 技能証明の更新制度及び登録更新講習機関制度について［国土交通省航空局］

登録更新講習機関 について

2025年3月5日、国土交通省により「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」の公布ならびに「登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領」等各種関連資料が公開され、登録更新講習機関の申請の受付が開始されました。

資格取得者が技能証明(二等/一等)を更新するために必要な更新講習や身体適性検査を実施する「登録更新講習機関」は、技能証明の新規取得に必要な講習を実施する登録講習機関とは異なる機関となります。したがって、登録更新講習機関として運営するためには、新たに国土交通省への開設手続きを行い国土交通大臣の登録を受ける必要があります。（航空法第132条の82）

▶︎ 登録更新講習機関について［国土交通省航空局］

▶︎ 参考：【2025年1月 更新】ドローン国家資格の「更新」について知っておくべきこと

◉ 無料ウェビナー特別開催 ◉
ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」を徹底解説！ 

そこでドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行許可申請や法務顧問をはじめ、登録講習機関の開設・維持管理のサポート実績を誇るバウンダリ行政書士法人が、ドローン国家資格の「更新制度」と「登録更新講習機関」について最新情報をもとに詳しく解説いたします。

すでに国家資格を取得されているドローン操縦者や登録講習機関の運営管理者をはじめ、登録更新講習機関の開設を検討されている方、ドローンビジネスにご興味のある方まで、ぜひ本ウェビナーにご参加ください！

ウェビナーの主な内容

こんな方は必聴！

・ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明 二等/一等資格）取得者
・登録講習機関の運営者（企業・団体）
・講習事務を行う事務所（ドローンスクールなど）
・登録講習機関を開設予定の企業・団体
・登録講習機関の開設を検討される方
・ドローンビジネスにご興味のある方

開催概要

無料ウェビナーへの参加をご希望の方は、上記のボタンより
申込フォームに必要事項を記入してください。

登壇者：バウンダリ行政書士法人

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ドローン専門の行政書士が登録更新講習機関の開設から運営までサポートいたします！

バウンダリ行政書士法人が、登録更新講習機関の開設手続きから運営の維持・管理まで対応、更新講習の開講をスムーズに進めるお手伝いをいたします。

ドローン関連の法律に精通しているスタッフを多数揃えて万全体制、お客さまからの問い合わせも電話やチャットで迅速に対応いたします。スクール運営者の多様なご要望に合わせて効率的に手続きを進めることができます。

バウンダリ行政書士法人が提供する【登録更新講習機関】の開設・運営
サポートの詳細や料金、ご依頼の流れについてご紹介しています。

今後も、バウンダリ行政書士法人は、行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法制度に基づき、スクール運営や飛行申請・機体登録に関する手続きをサポートしながらドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めて参ります。