国交省との交渉からセカンドオピニオン的なアドバイスまで、 バウンダリの活用法は多種多様!
株式会社EUREKA(エウレカ)
元エアラインパイロットの知見を活かし”空の総合商社”として、産業用ドローン事業や「NAPAドローンアカデミー」を運営している株式会社TRIPLE7(トリプルセブン)の代表・岩岡真吾さんに、スクールの特長やバウンダリのサービス活用法についてお話を伺いました。
株式会社TRIPLE7(トリプルセブン)
代表取締役 岩岡真吾さん
元エアラインパイロットのキャリアと知見を活かし”空の総合商社”として、ドローンスクール「NAPAドローンアカデミー」を開校。ほかドローンスクール運営支援、ドローンパイロット養成セカンドキャリア支援、事業用ドローン導入コンサル、新規事業開発・普及活動など多様なドローン事業を展開しながら、次世代の空の産業を支える人材育成と技術革新を目指している。
わたしは約20年間、航空業界でパイロットとしてキャリアを積んできましたが、自分のセカンドキャリアとして「空飛ぶクルマ」の教習所を開設したいという目標を掲げています。そのための第一歩として2023年にドローンのスクール「NAPAドローンアカデミー千葉校」を開校しました。同年7月から登録講習機関として国家資格の講習をスタートし、現在は印西市にある千葉本校をはじめ横浜校・大阪校・栃木鹿沼校・広島校の全国5拠点へ拡大しています。
当スクールは、元エアラインパイロットや客室乗務員(CA)が指導に関わる独自の安全教育体制により、教育と実務が一体化しているのが特長です。国家資格の講習だけでなく、インストラクター養成、点検、空撮、FPV、高圧洗浄、夜間防犯など「現場で使える実務スキル」を習得できる講習を設定し、セカンドキャリアの実現をバックアップできるような教育を心がけています。
また、国家資格のカリキュラム上では10時間の実地講習が設定されていますが、受講生は自習で実機に触れる時間がなかなか確保できないのが現状です。そのため受講生や卒業生が利用できる練習場を無料で開放しています。ドローンに触れて充分に練習したうえで実地試験に挑んでいただくことで、合格率アップにつながっています。
資格を取得することが目的ではなく、資格取得後も現場で活躍できるように、空のエキスパートとして実務経験が豊富な講師陣による高い安全意識を持った指導を行っています。
前述したとおり、本校はセカンドキャリアを支援する目的で創設したスクールですので、「ドローンを仕事にしたい」という受講生のために、さまざまな飛行案件を企業様から受注しています。たとえばドローンを活用した空撮・点検・洗浄をはじめ、最近ではDockを活用した無人監視・巡回などもご依頼いただき、受講生に運航業務を委託することもあります。
ドローンの利活用も様々あるため、受講生の方々に対して実際に現場を見学したり体験していただいたりする機会を設けて、ご自身の興味や得意分野に合わせた実務をご紹介できるよう努めています。
依頼する件数が最も多いのは飛行許可・承認の申請代行です。ドローンのお仕事は同じ現場がほとんどなく、様々なシチュエーションに合わせてその都度個別申請を行う必要があります。どんなに難易度が高い飛行申請でも、圧倒的な実績があるバウンダリなら安心して任せられるため、我々は実務に専念できる環境を維持できています。
スクール運営においては、スクール支援サービス(顧問プラン)を利用しており、年に一度の受検が必要な監査の対策から、25kg以上の限定変更の国家資格講習を開設するために必要な諸々の手続きまで、まるっとサポートいただいています。
創業当時にインストラクターが不足していることを相談した際は、優秀なインストラクターを紹介してもらい親身にサポートいただいたこともありました。ドローンの法律やルールは継続的に法改正や規制緩和が発生する状況下でも、バウンダリが最新の情報を発信してくれるので安心してキャッチアップできる点もサービスを利用するメリットといえます。
ドローン業界はまだまだ黎明期で、教則など国土交通省が出しているものに完全には言語化がされていない段階です。例えば講習をやっていても、有人機には「着陸復行」といって着陸寸前に風が強かったら一度上昇してやり直しをするという練習がありますが、ドローンにはそのようなカリキュラムはまだないので、そういったカリキュラムが増えてさらに安全度が上がることを期待しています。
大きな展望のひとつとしては、ドローンを含めたエアモビリティを活用して、人と社会が未来につながるきっかけを創出する事業者になることです。ドローンの魅力や可能性をより多くの方に知っていただく機会を増やして、ドローンが世の中で役に立つ技術であることを伝えていきたいです。
ただしドローンの利便性は、安全性の維持が大前提となります。今後も会社として安全性の担保を追求しながら、講習や実務でそれを伝えていける存在でありたいです。