おもちゃドローンに関わる規制を解説

おもちゃドローン（トイドローン）とは、一般的に「航空法で模型航空機に分類される100g未満のモデル」のことです。2022年6月20日に航空法が改正され、100g以上のドローンも模型航空機ではなく無人航空機の扱いとなり、規制が増えました。

100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）に関しては、機体登録やリモートID機器の搭載も必要ありません。気軽に購入し飛行できる点から、特に趣味用として人気を集めています。

今回は、そのおもちゃドローン（トイドローン）に関して気をつけなければならない注意点や対象となる法律を紹介していきます。航空法においては対象外のおもちゃドローン（トイドローン）ですが、対象となる法律もあるためしっかりと理解しましょう。

3つの注意点は「破損のリスク」です。おもちゃのドローンとはいえ、羽が高速で回転するため、衝突時の怪我や破損のリスクはあります。飛行させる時は十分安全面に配慮し、衝突のリスクを下げるようにしましょう。

また、製品によっては「プロペラガード」と呼ばれる衝突時のリスクを下げられるものが付属している機体もあります。
お子様へのプレゼントとしておもちゃドローン（トイドローン）の購入を検討されている場合は、プロペラガード付きの製品の購入を推奨します。

おもちゃドローン（トイドローン）は、100g未満のため航空法の規制は少ないですが、ドローンを飛行させる場合はその他の法律や規制も関わってきます。

ここからは、100g未満のおもちゃドローン（トイドローン）が規制の対象となる法律や規制を紹介していきます。

文化財保護法とは、「文化財の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする法律」です。国の重要文化財周辺など、おもちゃドローン（トイドローン）であっても、飛行が禁止されている場合があります。

道路交通法とは、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、および道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法律」です。

おもちゃドローン（トイドローン）であっても、道路で離発着させる場合など、通行を妨げる恐れがあるため、道路交通法で禁止されています。

民法とは、「私人間の権利や義務の関係性をまとめた基本的な法律」のことです。「民」のための「法」律とあるように、市民と市民の間における関係性をまとめているのが特徴です。

例えば、肖像権や所有権、個人情報保護法などがあります。おもちゃドローン（トイドローン）とはいえ、プライバシーを侵害することは禁止されているため、撮影・飛行する際は注意しなければなりません。

自治体の条例とは、地方公共団体が独自で定めている法令のことです。

おもちゃドローン（トイドローン）だからといって、自治体の条例で禁止されている公園などで飛行させると処罰の対象となりますので、注意が必要です。

今回はおもちゃドローン（トイドローン）に関わる法律・規制について解説しました。

100g未満の機体は航空法の規制は少ないですが、ご紹介したように、電波法や小型無人機飛行禁止法、道路交通法などの法律の対象となるため、しっかりとルールを守った上で飛行させる必要があります。

また、おもちゃドローン（トイドローン）の注意点として、技適マーク有無や重量100g以上で航空法の対象にも関わらず、「おもちゃドローン」や「トイドローン」と商品名に付いているものがあります。法規制や注意点を理解した上で購入や飛行を行いましょう。