飛行許可申請もスクール運営支援も! まるッと任せて、実務に専念できます
株式会社TRIPLE7(トリプルセブン)
FPVドローンを活用した企業PRやモータースポーツ等の空撮実績を誇る、FPVドローン株式会社の代表・伊関直哉さんに、ドローン事業をはじめた経緯から撮影方法の工夫、ご利用いただいているバウンダリの顧問サービスや飛行申請(個別申請)代行についてお話を伺いました。
FPVドローン株式会社
代表取締役 伊関 直哉さん
FPVドローンを扱う専門家集団、FPVドローン株式会社を2022年に創業。最高時速150km〜200kmを超える高速ドローンを自在に操るパイロットが所属し、テレビCMやモータースポーツ等の空撮で多くの実績を誇る。個人活動としてはFORMULA DRIFT JAPANのパイロットやテレビ番組などでの撮影も専属で務める。
元々映像業界への興味があり、当時経営していた飲食店がコロナの影響で経営不振になってしまった頃に、たまたまドローンスクールを見つけて資格を取得。クルマのスピーディな走りをとらえるFPVドローンの映像に心を打たれ、独学でFPVドローンの技術を学び始めました。
その後、海外のドリフト競技 FORMULA DRIFT を日本で開催するFORMULA DRIFT JAPANの社長と知り合い、競技の様子をドローンで撮って欲しいという要望があったことも契機になり、FPVドローンの会社を立ち上げることにしました。コロナ感染による緊急事態宣言をきっかけに飲食業界を離れて、「FPVドローンで映像革命を起こす」というドローン業界への新たな挑戦が始まったのです。
会社を立ち上げた当初は、営業先に実績を提示するためのポートフォリオ(作品集)を作ることを優先しました。新しく習得した撮影技法を再現した動画を積極的に撮って多彩な作品をプレゼンしながら、制作会社や芸能プロダクションに直接営業し、1年間で約100件もの営業先をまわることも。まずは多くの人に自分を知ってもらい、何かあった時に声をかけてくれるきっかけを作るために、自発的に動くことが大事だと実感しました。
屋外では、前進速度150〜160km位でクルマなど被写体を追従しながら撮影できる5インチの機体を主に使い、室内ではプロペラガードが装着されている2.5インチ〜3インチ位の機体を使うなど、飛行する状況や目的によって使い分けています。またイベント上空では航空法の対象外となる100g以下の小型ドローンを採用し、一眼レフのようなシネマ系のカメラで撮影したい時は、8インチの大きめな機体を活用することもあります。
もちろんDJIの機体を使うこともありますが、FPV撮影に関してはすべて自作機を使っています。自分で機体を制作すると、とても手間がかかりますがそのぶん愛着もわいてきます。さらに現場でも自作機を飛ばしたほうが「おおっ!スゴい」とクライアントの反応もよくなるため、自作機の存在価値は高く、ビジネスとしてドローンをいかに魅せるかを大事にしています。

たとえば、ラグジュアリーブランドの「DIOR」の都内店舗がオープンした際に、FPVドローンで屋外から館に入り店舗の空間全体を映し出すシーンを撮影したプロモーション動画などがあります。「DIOR」は撮影のみですが、クルマ関係はじめSNSやWEBサイト用の映像など、編集も全部含めて請け負う案件も最近は増えてきてます。
FPVドローンで撮影する場合、単価相場は20万円位からで、編集や制作も含むと数百万円になることもあります。クライアントから提示された予算の中で、カメラマンを手配したりなど調整していきます。はじめに予算を伺って、相手の温度感を探ることが受注のきっかけにもなり、予算の中で実現できることを模索しながら提案していきます。
FPVドローンのパイロット人口は年々増えていますが、まだまだ受注を維持できている操縦者が少ないのが現状でしょう。たとえば、クルマ関係の撮影をクライアントが依頼する場合、実際にクルマに精通している人に撮って欲しいと思うもの。ドローンを飛ばせることは当たり前のことで、多様な被写体について知見を増やすことで、受注の幅が広がっていきます。
弊社が利用していてお勧めしたいサービスは、顧問サービス(フルサポートプラン)です。このプランでは、イベント上空や空港周辺や都心部など飛行申請が難しいエリアの個別申請代行を多く依頼しています。たとえば前述した「DIOR」の空撮は、都内の中心エリアに所在する麻布台ヒルズの敷地内で、大使館がすぐそばに点在していたりと、私にとっては「許可取りは、お手上げ」な状況でした。そんな時でもバウンダリに依頼すれば、最速で許可取りができ滞りなく事前準備が進められ撮影を無事に終えることができます。
また、気軽にLINEでやり取りできる点がとても便利で重宝しています。スケジュールがタイトな空撮案件が多いなかで、こちらが相談した内容についてバウンダリの担当者が迅速に回答してくれます。飛行申請の許可承認取得が早いのはもちろんのこと、クライアントからの質問をそのままバウンダリに相談して、法律ルールと空撮事例に基づいた的確な回答をクライアントに共有することができます。弊社のコンプライアンスを維持しながら、事業者としての信頼性も高めることができるのは心強いです。
FPVドローンの事業者として6年目に突入しましたが、海外に目を向けてみると、さらに大きい機体を活用して幅広く活躍しているパイロットの方も沢山います。国内のドローン業界も負けないように、私自身もプロフェッショナルな機材や機体を導入しながら空撮の表現の幅をさらに広げて、日本を代表するFPVドローン事業者になれるよう努めていきたいです。